「移動が不便な人たちに物資を」ANAホールディングスのドローン挑戦

離島や山間地など交通の便の悪いところに住む人たちにも気軽に生活必需品を届けられるようにしようとANAホールディングスは、2016年からドローンによる配送の実証実験などを重ねていて、実用化に向けた挑戦を続けています。

ANAホールディングスは社内の新事業提案制度で2016年からドローン事業の検討を始め、当初は航空機の点検や上空での撮影に活用してきました。

2018年以降はドローンに荷物を搭載して遠隔地まで運ぶ配送事業を中心にテストフライトを行っていて、これまでに離島に住む人に医薬品を届ける実証実験や被災地に物資を届けるなど15回の運航を行なってきました。

現在はまだ運航にかかる費用が高いほか飛行関連の規制が厳しいことなどから実用化が難しい状況ですが、今後は自動化などによるコストの低減やライセンス制度の導入などに伴う規制緩和などが見込まれています。

ANAホールディングスは、今後被災地での運用や医療品の運搬など緊急性の高い事業を優先に行うことで実績を重ね、一般向けの実用化を目指すことにしています。

ANAホールディングス デジタル・デザイン・ラボ
信田 光寿 ドローンプロジェクトディレクター
「当初はANAの強みを活かしたいとドローン事業の検討を始めました。難病を抱えながらも離島に住んでいる人たちは医薬品を手に入れるだけでもとても大変な思いをしています。実用化することで社会の課題解決に役立てたいですし国内だけでなく海外にも事業を展開し子供たちに夢を与える事業にしていきたい」