STEP UP SDGs をテストリリースしました。

2019年9月18日 18:31

STEP UP SDGs では、SDGsの情報を配信し知っていただくと共に、SDGsの取り組みを企業に導入の検討をしていただく事を目的とさせていただいております。

これにより、弊社自身もSDGsについての取り組みを、より理解し、深く取り組んでいくことが出来ると考えております。

SDGs（持続可能な開発目標）って何？

持続可能な開発目標（SDGs）とは、2001年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2016年から2030年までの国際目標です。

持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さない（leave no one behind）ことを誓っています。SDGsは発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むユニバーサル（普遍的）なものであり、日本としても積極的に取り組んでいます。

SDGsの前身である「MDGs」とは

SDGsは、2000年に国連のサミットで採択された「MDGs（エムディージーズ／ミレニアム開発目標）」が2015年に達成期限を迎えたことを受けて、MDGsに代わる新たな世界の目標として定められました。

MSGsは下記がゴールとして設定されていて、「極度の貧困と飢餓の撲滅」「HIV／エイズ、マラリア、その他の疾病の蔓延の防止」など、先進国が途上国の支援を行うということが、中心とした開発目標でした。

ゴール1：極度の貧困と飢餓の撲滅
ゴール2：初等教育の完全普及の達成
ゴール3：ジェンダー平等推進と女性の地位向上
ゴール4：乳幼児死亡率の削減
ゴール5：妊産婦の健康の改善
ゴール6：HIV／エイズ、マラリア、その他の疾病の蔓延の防止
ゴール7：環境の持続可能性確保
ゴール8：開発のためのグローバルなパートナーシップの推進
（引用元：https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/doukou/mdgs.html）

しかし、MDGsについては、途上国からも様々な意見が出ていて、それらも踏まえて、新たに掲げられたのが、SDGsというわけです。誰ひとり取り残さないことを目指し、先進国と途上国が一丸となって達成すべき目標で構成されているのが特徴です。

社会課題を解決することが企業使命

国連が2030年までの全世界の共通目標として掲げたSDGs（持続可能な開発目標）の取り組みは、現在、欧米諸国のみならず日本においてもその必要性が高まってきています。

2017年に開催された世界を代表する政治家や実業家が一堂に集まり開催されたダボス会議においては、SDGsに関する様々な議論がなされ、SDGsを達成することで12兆ドルの経済価値がもたらされるとの予想が発表されました。

日本においては、市民の認知度が「約15％」、経営者の認知度は「約38％」と少しずつ拡がってきていますが、まだまだ認知度は低いのが現状です。そんな中、日本政府としては、2016年5月、持続可能な開発目標（SDGs）推進本部の第１回会合を総理官邸で開催し、40億ドルの支援を表明しており、2017年12月の第4回会合では、『SDGsアクションプラン2018』の決定、『ジャパンSDGsアワード』の実施を決定しました。そして、2018年6月には、『SDGs未来都市』として29の地方公共団体が選ばれるなど、取り組みを全国各地に拡げる活動を行っています。

さらに、2017年11月には、一般社団法人日本経済団体連合会が、Society 5.0の実現を通じたSDGsの達成を柱とし、企業行動憲章を改定し、企業倫理や社会的責任には十分配慮しつつ、それらを超えて持続可能な社会の実現を牽引する役割を担うことを明示するなど、着実に拡がってきています。

欧米諸国においては、SDGsに積極的に取り組んでいる企業に対して投資を行う『ESG投資』という投資手法が広く普及しており、年々投資残高を伸ばしています。さらに、取引先企業を選定する過程において、SDGsに適合した企業活動を行っているかどうかという点が考慮されるだけでなく、サプライチェーンの一部にSDGsに反する活動を行っている企業があるかどうかという事情も考慮されるということが現実として生じています。

今後は、SDGsのみならず、社会のために何ができるのかを考え、ビジネスに取り込み企業活動としての持続発展可能な仕組みにしていくことが、次の世代につなげていくことが大切です。

まずはSDGsを深く知るところから

SDGsとは何か？ということを知らなければ、企業がSDGs達成に貢献することはできません。新たな事業成長の機会を見出し、事業リスクを下げることができるという論理的根拠を理解していきましょう。

SDGs についてのセミナーやご相談に関してはお問い合わせください。
https://sdgs.alfactory.co.jp/contact/