インドネシアにおける再エネ導入拡大に対する国際支援の合意について
2022年11月16日、インドネシアと日本やアメリカが主導する支援グループとの間で「公正なエネルギー移行パートナーシップ(JETP：Just Energy Transiti-on Partnership)」に関する共同声明が合意されました。これはインドネシアにおける再生可能エネルギー(”再エネ”)導入における金融支援策であり、草案によると地熱発電や水力発電などの計USD 66.9 Billion（約9.8兆円）が優先事業に挙げられていることが明らかになりました。
JETPの枠組みではインドネシアはGHG(温室効果ガス)排出の削減を達成するために、以下の定量的目標達成を掲げております (日本国財務省“インドネシアJETPに係る共同声明(仮訳)”から拠出)：
● 国際支援を条件として、石炭火力発電所の早期退役を含め、2030年までに電力部門の排出量を絶対値で290MT-CO2以下をピークとし、2050年までに電力部門のネットゼロ排出を達成する。
● 再エネの導入を加速し、2030年までに全発電量の少なくとも34％を再エネが占めるようにする。
上記によると、2021時点のGHG排出量基準値は約600MT-CO2であり、ほぼ半減させていく必要がありますが、2022年時点では全体の12.3%を占める再エネ発電量を7年後に3倍弱に増やす野心的な目標になります。一方で、インドネシア国営電力公社(“PLN”)も再エネ導入には積極的な方針を示しており(2023年11月15日のPLN最高経営責任者からインドネシア国民議会への報告の通り)、2024年から2033年の10年間に31.6GW相当の再エネ設備増設を企図しています。
JETPを通じたインドネシアにおけるエネルギー転換の草案である「包括的投資・政策計画(“CIPP”)」によると、優先的に投資すべき事業を437件選出し、そのうち37件を最優先プロジェクトとして進めるとされています。
下表にて、優先投資分野別にプロジェクト数、容量、投資想定額、1MWあたりの金額、を整理しています。水力発電事業がプロジェクト数や容量で最も多く、投資想定額も地熱発電事業に次いで2位となります。水力発電事業がCIPPにおける重要な電源であることが確認出来ます。
アラムポートより作成
また、MWあたりの投資想定額を見ると、太陽光発電事業の1MWあたりの投資想定額がUS$ 0.8 million (約1.2億円)であり、投資想定額が他の電源に比べて安価になります。導入実現性の観点から見ると、太陽光発電事業の役割が重要であると思われます。
出典
Just Energy Transition Partnership, “Just Energy Transition Partnership Indonesia”, https://jetp-id.org/,(参照2023-11-24)
日本国財務省, “インドネシアにおける「公正なエネルギー移行パートナーシップ（JETP）」事務局の立ち上げについて”, 2023-02-27, https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/economic_assistance/others/20230227.html, (参照2023-11-24)
日本国財務省, “インドネシアJETPに係る共同声明(仮訳)”, 2022-11-15, https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/economic_assistance/others/20221115_1.pdf, (参照2023-11-30)
International Energy Agency, “An Energy Sector Roadmap to Net Zero Emissions in Indonesia, Executive Summary”, https://www.iea.org/reports/an-energy-sector-roadmap-to-net-zero-emissions-in-indonesia/executive-summary, (参照2023-12-05)
Reuters, “Indonesia launches $20 billion renewable energy investment plan”, November 21, 20232:44 PM GMT+9, https://www.reuters.com/sustainability/climate-energy/indonesia-launches-20-bln-renewable-energy-investment-plan-2023-11-21/, (参照2023-11-30)
Reuters, “Indonesia needs $172 billion investment to increase renewable energy use, state utility says”, September 7, 20234:19 PM GMT+9, https://www.reuters.com/business/energy/indonesia-needs-172-bln-investment-increase-renewable-energy-use-state-utility-2023-09-07/, (参照2023-11-30)
Reuters, “Indonesia state utility plans 31.6 GW renewable power capacity in 2024-2033”, November 15, 20234:38 PM GMT+9, https://www.reuters.com/sustainability/climate-energy/indonesia-state-utility-plans-316-gw-renewable-power-capacity-2024-2033-2023-11-15/, (参照2023-12-05)
NNA Asiaアジア経済ニュース, “再エネ移行支援、地熱や水力に669億米ドル”, 2023-11-07, https://www.nna.jp/news/2587981, (参照2023-12-06)
Just Energy Transition Partnership Indonesia, “Comprehensive Investment and Policy Plan 2023”, 2023-11-21, https://jetp-id.org/storage/official-jetp-cipp-2023-vshare_f_en-1700532655.pdf, (参照2023-12-06)