第143講 朝鮮戦争と反共同盟網
143-1 朝鮮戦争
朝鮮戦争のはじまり
1950年6月、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮、1:金日成首相）が大韓民国（2:李承晩大統領）に侵攻し3:朝鮮戦争（1950-53）がはじまった。
＊1950年1月、アメリカのアチソン国務長官が、共産陣営への牽制としてアリューシャン列島から台湾にいたる防衛線に言及した際、大韓民国が含まれていなかったことが、北朝鮮軍による韓国侵攻を招いたとされる。
1950年2月に、ソ連（スターリン第一書記）と中華人民共和国（毛沢東国家主席）が、日本と日本と結託する国（アメリカ）を仮想敵国とする軍事同盟、4:中ソ友好同盟相互援助条約に調印したことで、北朝鮮は背後に強大な２つの支援国をえた。→この条約は1960年には有名無実化、1980年に解消。
1949年、原子爆弾の開発に成功し世界2番目の核保有国となったソ連（5:ソ連の核保有）は自信を強め、国連安保理の常任理事国の地位を中華人民共和国に認めるよう主張し、安保理をボイコットした。
韓国軍は釜山まで追い詰められ、国連安保理はソ連欠席のまま7月、6:国連軍の出動を決定した。
ただし、「国連軍」という常備軍があるわけではない。実際には、国際連合は軍隊を持っておらず、加盟国の軍隊を寄せ集めて軍事力とする。この点は、後に第三の国際平和機構が設計される際に反省点となるかもしれない。
資料 国連安保理決議８４
Resolution of 7 July 1950
The Security Council,
Having determined that the armed attack upon the i Republic of Korea by forces from North Korea constitutes a breach of the peace,
Having recommended that Members of the United ' Nations furnish such assistance to the Republic of Korea as may be necessary to repel the armed attack and to restore international peace and security in the area,
I. Welcomes the prompt and vigorous support which Governments and peoples of the United Nations have given to its resolutions 82 (l 950) and 83 ( 1950) of 25 and 27 June 1950 to assist the Republic of Korea in defending itself against armed attack and thus to restore international peace and security in the area;
2. Notes that Members of the United Nations have transmitted to the United Nations offers of assistance for the Republic of Korea;
3. Recommends that all Members providing military forces and other assistance pursuant to the aforesaid Security Council resolutions make such forces and other assistance available to a unified command under the United States of America;
4. Requests the United States to designate the commander of such forces;
5. Authorizes the unified command at its discretion to use the United Nations flag in the course of operations against North Korean forces concurrently with the flags of the various nations participating;
6. Requests the United States to provide the Security Council with reports as appropriate on the course of action taken under the unified command.
1950年7月7日の決議
安全保障理事会は、
北朝鮮の武力による韓国への攻撃が平和の破壊であると認定し、
国連加盟国が武力攻撃を撃退し、地域の国際平和と安全を回復するために必要な支援を韓国に提供することを勧告し、
1. 1950年6月25日および27日の決議82（1950）および83（1950）に従い、韓国を武力攻撃から守り、地域の国際平和と安全を回復するために、国連の政府および人々が迅速かつ力強い支持を提供したことを歓迎する。
2. 国連加盟国が韓国への支援の申し出を国連に伝えたことを確認する。
3. 上記の安全保障理事会決議に基づいて軍事力およびその他の支援を提供するすべての加盟国に対し、これらの軍隊および支援を米国の統一指揮下に提供することを勧告する。
4. 米国に対し、その軍隊の指揮官を指名するよう要請する。
5. 統一指揮部に対し、作戦行動中に各参加国の国旗と並行して国連の旗を使用することを任意に許可する。
6. 米国に対し、統一指揮の下で取られた行動について適切に安全保障理事会に報告するよう要請する。
資料に「軍隊および支援を米国の統一指揮下に提供する」「米国に対し、その軍隊の指揮官を指名するよう要請」とあるように、これは米軍の司令官が指揮する、米軍とその同盟国、支援国の軍隊である。それが、「国連の旗を使用する」ことで、事実上の国連軍となるわけだ。
この時点で韓国軍は敗退を重ねており、北朝鮮軍は韓国のほぼ全土を占領して、釜山に迫っていた。
米国本土から新たに大規模な部隊を派遣するには数ヶ月かかるが、それでは韓国が敗退してしまう。国連決議が出てから軍隊を編成したのでは、間に合わないのである。
ではどうしたか。
ちょうどこの時、朝鮮半島のすぐ近くに、10万人規模の米軍がいた。
日本を占領していたマッカーサーが指揮する米軍（連合国軍）である。
日本に駐留していた米軍が他国の軍も加えつつマッカーサー指揮のもと国連軍の名を帯びて朝鮮半島に渡った。
このさいマッカーサーは、第三次吉田内閣（任1949-52）に対し、日本の防衛にあたりつつ左派勢力の動きを押さえる目的から、7万5千人の7:警察予備隊 National Police Reserveの創設を指示した。52年8:保安隊 National Safety Forcesとなり、54年 9:自衛隊 Self-Defense Forceとなった。
＊ソ連が安保理をボイコットしていたことは重要。拒否権は行使されずに、国連による朝鮮半島への派兵が決まった。当時の中国代表権は、中華人民共和国ではなく、中華民国＝台湾であったから、五大国中、四カ国が西側陣営に属していた。
＊このように、国連軍というのは名ばかりで、日本に駐留していた米軍が、旗を持ち替えただけである。この時、国連軍に化けた日本駐留軍が朝鮮半島に渡ると、日本国内で革命勢力をおさえるための軍事プレゼンスが弱まるので、警察予備隊を創設することになった。
戦争の経過と休戦
1953年16:板門店で10:朝鮮休戦協定が結ばれるまで戦争は3年にわたった。
50年9月、アメリカ軍を中心とする国連軍が仁川に上陸して形勢を逆転、北に侵攻し中国国境にせまった。
これに対し10月、 11:中華人民共和国の義勇軍派遣が実施された。鴨緑江を渡って北朝鮮領内に進軍し、国連軍を南へと押し戻したので、戦線は北緯38度線付近でこう着した。こののちアメリカ側は原子爆弾の使用を検討したが、1949年に12:ソ連の核実験が成功しており、使用は見送られた。
米軍は日本に軍需物資を大量に発注した。この13:朝鮮特需によって、日本経済は急速に回復した。
国連安保理でソ連のマリク代表が停戦を提案し、1953年合衆国の政権交代（民主党トルーマン→共和党14:アイゼンハワー）とソ連の15:スターリン死去を受けて停戦の機運が高まり、16:板門店で休戦協定が結ばれ、北緯38度線を軍事境界線と定めた。
休戦後、合衆国は大韓民国と共同防衛を約した17:米韓相互防衛条約を結んだ。
＊冷戦下の戦争、朝鮮戦争とヴェトナム戦争は、どちらも民主党政権（トルーマン、ジョンソン）が始め、共和党政権（アイゼンハワー、ニクソン）が終わらせている。第一次世界大戦と第二次世界大戦に参戦した際も、いずれも民主党政権（ウィルソン、ローズヴェルト）だった。80年代の「第二次冷戦」も民主党政権（カーター）が始め、冷戦の終結は共和党政権（ブッシュ）だった。
＊最近のニュースでも、民主党政権は戦争を続けるつもりのようだが、共和党政権は戦争を終わらせようとしているように見える。
これはバイデンとトランプの主張の違いというよりも、民主党と共和党の伝統的な外交政策の違いに起因すると言えそうだ。
日本の主権回復
合衆国は、占領下の日本で民主化・非武装化をすすめたが、中国大陸での共産党の優勢や朝鮮半島の分断を受け、日本を反共産主義陣営の一員とする政策に転じ、朝鮮戦争を機に日本の主権を回復させ、共産主義に対する防波堤にしようとした。
日本は敗戦後、米軍を中心とする連合国軍に占領され、連合国軍総司令部(GHQ)の指示のもとに、日本国憲法の制定，軍隊の解散、財閥解体、農地改革、教育改革などがすすめられた。
朝鮮戦争下合衆国は日本との講和を急ぎ、1951年日本は米英など48か国とサンフランシスコ平和条約を締結て翌年主権を回復、同時に日米安全保障条約を締結し米軍の駐留を引き続き認めた。
1952年には中華民国（台湾、18:蔣介石総統）と19:日華平和条約を結び、両国は西側陣営に属し共産主義の封じ込めを目指す包囲網の一部となった。
＊20年後の1972年、日本は中国大陸を統治する中華人民共和国と国交を樹立し、台湾を統治する中華民国との国交を断絶した。それから50年以上が経ち、東アジア情勢の変化に伴い、さまざまな動きが出てきている。
1956年に日本は日ソ共同宣言でソ連と国交を回復し，国際連合加盟が認められて国際社会に復帰した。
143-2 反共同盟網の構築と西側諸国の保守化
反共と右傾化
1949年に1:ソ連の核実験が成功し、また中華人民共和国が成立したことを受けて、合衆国では共産主義を脅威とする世論が高まり、反共体制の構築と右傾化が進んだ。
共産主義者を弾圧する動きを2:赤狩りという。＊共産主義のイメージカラーが赤であることから。
1950年から54年にかけて共和党の3:マッカーシー上院議員が極端な反共主義と反共扇動の先頭に立ち、無実の者を含むリベラル派が弾圧された動きを4:マッカーシズムという。
＊「マッカ」ーシーが、「真っ赤」な連中を取り締まっている、と覚えよう。
1952年の大統領選挙では共和党候補でノルマンディー上陸作戦の指揮官だった5:アイゼンハワーが勝ち、53年大統領に就任し20年ぶりの共和党政権が成立した（任53～61）。
＊合衆国では、民主党が穏健左派、共和党が穏健右派なので、右傾化は、民主党の支持基盤を掘り崩すことにもつながった。民主党政権が1933年から20年続いたことへの反省と揺り戻しもあった。合衆国で、同一政党の政権が20年続いたのはこれが最初で最後である。
ラテンアメリカ諸国の反共体制
朝鮮戦争を機に合衆国は南米諸国での共産化に警戒を強めた。
合衆国は、1947年にリオデジャネイロで集団安全保障条約である6:リオ協定（米州相互防衛条約）を結び（48年発効）、1948年第9回パン＝アメリカ会議で21カ国による反共協力組織7:米州機構を成立して（51年正式成立）、南北アメリカ大陸諸国での共産主義に類する運動を抑えようとした。
アルゼンチンでは、8:ペロン大統領（任1946-55）が外国資本の国有化や初等教育の拡大などのポピュリズムの立場に立った政策を採ったが、1955年に軍部のクーデタで失脚させられた。
ブラジルでは、1951年に9:ヴァルガス大統領（任1930-45, 51-54）が選挙によって政権を握ったが、ポピュリズムの立場に立つ急進的な政策が軍部の支持を失い、54年に自殺に追い込まれた。
グアテマラでは、1950年に左派のアルベンス政権が成立（10:グアテマラ左翼政権）し、アメリカ資本の接収や農地改革を行ったが、1954年に米国が支援する右派のクーデタで倒された。
キューバでは1952年に親米11:バティスタ政権が成立した。この政権は米資本・地主と結びついて独裁をしき、1959年の12:キューバ革命で13:カストロや14:ゲバラによって倒された。
＊合衆国のアイゼンハワー共和党政権は、ブラジルのヴァルガスやアルゼンチンのペロンのようなポピュリズムを、共産化につながりかねないとして警戒した。一方、２１世紀にはトランプが、ポピュリズムを巧みに利用して大統領選挙に勝利している。
＊アルベンス左翼政権は、アメリカ資本の接収という虎の尾を踏んだために、アイゼンハワー政権が支援する右派のクーデタで打倒された。一方、キューバ革命は、アイゼンハワー政権二期目の後半に起こり、60年には大統領選挙もあって対応が後手に回った。アイゼンハワーは宿題を民主党のケネディに引き継ぐ格好となり、61年1月任期満了直前にキューバとの断行に踏み切った。
＊2016年にオバマ大統領が国交を回復するまで断交が続いた。
封じ込め政策と巻き返し政策
民主党トルーマン大統領の政権は15:封じ込め政策を掲げ反共同盟網を構築したが、続く共和党アイゼンハワー大統領の政権は新たに16:巻き返し政策を掲げ海からユーラシア大陸の共産圏を取り囲むように同盟網を構築した。
＊巻き返し政策は国務長官ダレスが提唱した。封じ込め政策が、軍事同盟網を張り巡らして共産主義陣営と資本主義陣営の二大陣営の対立を作り出す政策だったのに対し、巻き返し政策は外交的手段で共産主義陣営を崩壊させようとする政策。民主党と共和党の外交観の違いが顕著に現れている。
POINT 封じ込め政策と巻き返し政策
封じ込め政策（Containment Policy）
軍事同盟網を張り巡らして共産主義陣営と資本主義陣営の二大陣営の対立を作り出す。民主党。トルーマン大統領。
巻き返し政策（Rollback Policy）
外交的手段で共産主義陣営を崩壊させようとする。共和党。アイゼンハワー大統領。
1951年、17:米比相互防衛条約を結んで、アメリカとフィリピンの軍事的な関係を明文化した。
1951年、合衆国・オーストラリア・ニュージーランドとの間で18:太平洋安全保障条約（ANZUS Australia、 New Zealand、 United States Security Treaty）が結ばれた。
占領下にあった日本との講和を急ぎ、1951年、19:サンフランシスコ講和会議を開き、9月に20:サンフランシスコ平和条約を結んで日本の主権を回復し、同時に21日米安全保障条約を締結してアメリカ軍を引き続き日本に駐留させた。
1954年、中華民国（台湾、22蔣介石総統）と23:米華相互防衛条約を結んだ。1979年、合衆国と中華人民共和国の国交正常化で破棄された。
1954年インドシナ戦争が終結しジュネーヴ休戦協定が結ばれると、共産主義に立つヴェトナム民主共和国（指導者24ホー＝チ＝ミン）を封じ込めるため、同54年25:東南アジア条約機構（SEATO）を成立させた。＊東南アジアの加盟国はフィリピンとタイのみ。ヴェトナム戦争後77年に解散。
東南アジア条約機構（SEATO）加盟国
（①フィリピン）
（②パキスタン）
（③タイ）
（④オーストラリア）
（⑤ニュージーランド）
（⑥フランス）
（⑦ブリテン）
（⑧アメリカ）
＊東南アジアの加盟国はフィリピンとタイのみ。ヴェトナム戦争後77年に解散。
143-3 西欧諸国の保守化と連帯
ブリテンの保守化
朝鮮戦争による冷たい戦争の激化、ヨーロッパ石炭鉄鋼共同体の成立、さらにイラン石油国有化（後述）での石油利権喪失は、ブリテンの保守層や中間層に危機感をいだかせた。
1951年10月の総選挙では、チャーチルの率いる野党保守党がアトリーの率いる与党労働党に勝利し、ふたたび保守党チャーチル政権が誕生した（1:第二次チャーチル内閣）（1951-55）。以後、1964年まで保守党が政権を維持（チャーチル→イーデン→マクミラン→ヒューム）した。
＊冷戦開始後から流れは始まっていたが、朝鮮戦争を分水嶺として、西側陣営は一気に右傾化した。ブリテンの保守党政権成立と、合衆国の共和党政権成立は、この流れを象徴している。
1952年に第二次チャーチル保守党内閣は原子爆弾を保有し（2:英国の核実験）、ブリテンは［ 1945 ］年のアメリカ、［ 1949 ］年のソ連に続く三番目の核保有国となった（④1960年フランス、⑤1964年中国）。
＊五大国の核保有の順番と年号を覚えておこう。①合衆国は開発直後に日本に使用（１９４５）、②その4年後にソ連（１９４９）、③7年後にブリテン（１９５２）。④フランスは、ド＝ゴール大統領の第五共和政の時で、アフリカの年とセット（１９６０、アルジェリアで核実験をし、アフリカ植民地１５か国を手放した、外交の硬軟の使い分け）。⑤中国は、なんと東京オリンピック（１９６４）の真っ最中に核実験を行った。
保守党政権は合衆国の共和党政権と足並みをそろえ、1955年、3:バグダード条約機構（中東条約機構）を成立させ、中東におけるソ連の封じこめをはかった。＊1958年イラク革命が起こるとイラクは脱退し、1959年4:中央条約機構として再出発した。1979年イラン革命で崩壊した。
バグダード条約機構（中東条約機構）METO加盟国
（ ブリテン ）
（ イラク ）
（ イラン ）
（ トルコ ）
（ パキスタン ）
＊合衆国がオブザーバー参加。
＊1958年イラク革命で崩壊。
中央条約機構（CENTO）加盟国
（ ブリテン ）
（ イラン ）
（ トルコ ）
（ パキスタン ）
合衆国がオブザーバー参加。
＊1959年成立、1979年イラン革命で崩壊。
仏と西独の接近
東西対立の高まりはヨーロッパにおいて、従来の「フランス対ドイツ」という対立軸にかわって、「西独対東独」という新たな対立軸を浮上させ、仏と西独の接近を促した。
1950年4月、フランス外相シューマンが、フランスと西ドイツの間で石炭・鉄鋼を共同管理するという提案を行った。これを5:シューマン＝プランという。
西ドイツの6:アデナウアー首相（キリスト教民主同盟）はこれを歓迎し、1952年、7:ヨーロッパ石炭鉄鋼共同体（European Coal and Steel Community）が設立された。
ECSC加盟国
（①フランス）
（②西ドイツ）
（③イタリア）
（④ベルギー）
（④ネーデルラント）
（④ルクセンブルク）
＊EUの母体であり、EUの原加盟国（オリジナルシックス）と呼ばれる。
コラム：朝鮮戦争とECSC結成
朝鮮戦争と欧州石炭鉄鋼共同体（ECSC）の結成、一見すると全く関連のない二つの出来事が、実は冷戦時代の西ヨーロッパ統合の歴史において深く結びついています。
朝鮮戦争がどのようにしてECSCの設立に影響を与えたのか、その背景と意義について掘り下げてみましょう。
1950年に勃発した朝鮮戦争は、冷戦の火種が実際の戦火に変わった瞬間でした。朝鮮半島での戦闘は、東西陣営の対立が単なるイデオロギーの争いから、現実の軍事衝突へと発展する可能性を示したのです。この戦争は、西ヨーロッパ諸国に共産主義の脅威を強く意識させ、地域の防衛と安全保障の必要性を一層強調しました。
朝鮮戦争の影響で、西ヨーロッパ諸国は軍事的な統一と防衛の強化を求める声が高まりました。アメリカは北大西洋条約機構（NATO）を通じてヨーロッパの防衛を支援しましたが、同時にヨーロッパ諸国も自らの経済的・軍事的結束を強化する必要がありました。このような背景の中で、ECSCの結成が重要な一歩として進められました。
朝鮮戦争による不安定な国際情勢は、西ヨーロッパの経済的安定と復興の重要性を強調しました。戦争の影響で物資が不足し、経済的な混乱が生じる中、ECSCの設立は石炭と鉄鋼という重要資源の安定供給を確保する手段として見られました。これにより、西ヨーロッパ諸国は経済的な協力を強化し、共産主義の浸透を防ぐことができました。
フランスの外相ロベール・シューマンが1950年に発表したシューマン宣言は、ECSCの設立を提案するものでした。シューマン宣言は、フランスとドイツをはじめとするヨーロッパ諸国が経済的に統合することで、戦争の再発を防ぐという政治的な意図を持っていました。朝鮮戦争の勃発により、ヨーロッパにおける共産主義の脅威が一層現実味を帯びたため、シューマン宣言の重要性が増し、ECSCの設立が加速されました。
朝鮮戦争は、冷戦の激化と共産主義の脅威を背景に、西ヨーロッパ諸国が経済的・政治的統合を進める必要性を強く感じさせました。この結果、欧州石炭鉄鋼共同体（ECSC）の結成が促進され、ヨーロッパの平和と安定に向けた取り組みが一層強化されました。
冷戦時代の外交戦略を振り返ると、朝鮮戦争とECSCの結成のように、一見無関係に見える出来事が複雑に絡み合っていたことが分かります。これらの歴史的な出来事を理解することで、現代の国際政治にも新たな視点をもたらすことができるでしょう。
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