5月国内企業物価指数・前年同月比はやや鈍化か。4月機械受注・前月比は3カ月ぶりの増加を予測。―日本の主要経済指標予測（2023年6月1日）―
5月の国内企業物価指数・前年同月比は21年6月以来の伸び率に鈍化か（6月12日発表）
5月15日発表された４月の国内企業物価指数・前年同月比は＋5.8％と26カ月連続の上昇になりましたが、3月の＋7.4％から1.6ポイント縮小しました。前年同月比は22年12月に＋10.6％の直近ピークをつけてから4カ月連続で縮小しています。＋5％台の前年同月比は21年8月の＋5.7％以来です。前月比は＋0.2％の上昇でした。
なお、同時に発表された輸入物価指数（円ベース）の前年同月比は▲2.9％で、26カ月ぶりに低下になりました。
5月の国内企業物価指数の前月比は▲0.2％程度になると予測しました。前年同月比は＋5.5％程度と、4月の＋5.8％から0.3ポイント程度上昇率が若干鈍化するものの、27カ月連続の上昇になると予測します。前年5月の前月比は＋0.1％と低めの伸び率でした。5月の前年同月比が＋5.5％程度と予測通りになれば、直近のピーク22年12月の＋10.6％を5.1ポイント程度下回り、21年6月の＋5.0％以来の低い伸び率になります。前年同月比が直近のピークの約半分近くになったので、だいぶ鈍化したと感じられる数字でしょう。
国内企業物価指数に対し先行性がある関連指標の日経商品指数42種は、5月は、需要の弱さから非鉄金属などが低下し、前月比が▲0.4％と低下になりました。前年同月比は＋1.5％で、4月分の＋2.0％から上昇率が鈍化しています。
4月の機械受注（除船電民需）・前月比は3カ月ぶりの増加か（6月15日発表）
5月22日に発表された、設備投資の先行指標である機械受注（船舶・電力除く民需、以下、除船電民需）の３月の前月比は、事前の増加予測と異なり、▲3.9％と2カ月連続の減少となりました。大型案件は3件、内訳は非鉄金属1件、造船業2件でした。内閣府の機械受注の判断は「足踏みがみられる」で、4カ月連続据え置きになりました。
1～3月期は前期比＋2.6％で、事前の見通しの＋2.9％は下回ったものの、３四半期ぶりの増加となりました。4～6月期は＋4.6％の増加となる見通しです。これを達成するには、4月から6月まで各月前月比＋4.5％が必要です。なお、4～6月期の前期比実績は見通しと比べ09年から22年までの14年間でみると、上振れ6回、下振れ8回であり、どちらもあり得る可能性がある四半期と言えます。
4月機械受注（除船電民需）の前月比は＋4.8％程度と3カ月ぶりの増加と予測しました。2月・3月の前月比が2カ月連続で減少したことの反動が出るでしょう。機械受注（除船電民需）の前年同月比は＋6.0％程度と2カ月ぶりの増加になるとみました。
関連データである、日本工作機械工業会の工作機械の国内向け受注額をみると、23年4月の前年同月比は▲21.5％です。21年3月から22年8月まで18カ月連続増加となった後、19カ月ぶりの減少になった9月▲8.9％、10月▲11.4％、11月▲8.7％、12月▲17.4％、23年1月▲1.7％、2月▲20.2％、3月▲18.0％に続き8カ月連続の減少になりましたが、4月の減少率は拡大しました。
4月の景気ウォッチャー調査・設備投資関連・現状判断DIは54.2、設備投資関連・先行き判断ＤＩは75.0で、景気判断分岐点の50を現状、先行きとも上回りました。先行き判断では「全般的な値上げは続いているが、世の中が活動的になってきているように感じる。地場産業の省エネ補助金による設備投資も出てきている。（南関東：一般小売店［家電］（経理担当）」というコメントがありました。
※なお、本投稿は情報提供を目的としており、金融取引などを提案するものではありません。