①積極的接種勧奨の再開。ホントに打って大丈夫？子宮頸がんワクチン
2022年4月から、厚生労働省は子宮頸がんワクチンの積極的接種勧奨の再開を決定しました。「子宮頸がんワクチン」と聞いて「何のこと？」と思ったあなた！「むかし怖い副作用が問題になったやつだよねー」と思ったあなた！必ずこの記事を読んでください。HPVワクチンと子宮頸がんについて知り、あなたはどうすべきか、その答えが絶対に見つかります。
厚生労働省が積極的接種勧奨を再開しただけでは、子宮頸がんワクチン接種率は回復しないと私は思います。なぜなら厚生労働省は、一度接種は勧めませんと言っておきながら、なぜ今度は接種しても大丈夫といえるのか、その根拠を明確に国民に対して説明していないからです。その答えはここにあります。
子宮頸がんの95%はヒトパピローマウィルス（HPV）感染が原因と言われ、HPV感染を予防するワクチンを接種することで子宮頸がんになることを高い確率で予防できます。HPVは性交渉で感染するので、性交渉を開始する前の年齢の女子に接種するのが最も効果的です。標準的な接種年齢は13歳です。日本では2013年に定期接種に指定され、小学校６年生から高校１年生の女子が公費接種の対象となりました。ところが定期接種に指定された2013年4月からわずか2ヶ月後の2013年6月に厚生労働省は「積極的接種勧奨の差し控え」を決定し、接種対象者に個別通知を送らないことにしました。積極的接種勧奨を差し控えるとはいっても、定期接種であるという位置付けは変更しなかったので、希望者はずっと公費で接種できたわけです。しかし副作用（が疑われる症状）が大々的に報道されたことから、子宮頸がんワクチンを接種する人はほとんどいなくなりました。そのうち接種通知が送られないために、その存在すらも忘れ去られてしまいました。
一方世界ではWHOの子宮頸がん撲滅プログラムの効果で、100カ国以上でどんどん子宮頸がんワクチンが定期接種とされました。オーストラリアなど早くから接種率が高かった国では、今後10年以内に新しく子宮頸がんに罹る人はいなくなるとさえ言われています。そう、子宮頸がんは撲滅可能な病気なのです。
では「副作用」と考えられ、テレビや新聞で連日のように報道されたあの人たちに起きたことは一体何だったのでしょうか。現在でもHPVワクチン薬害訴訟は続いています。ワクチン接種者の中から手や足に力が入らなくなって歩けなくなった、関節や体の痛みが続く、身体が自分の意志に反して動く（不随意運動）などの神経系のさまざまな症状が報告されました。これらは今では「機能性身体症状」と呼ばれ、身体に症状はあるものの、画像検査や血液検査ではその症状に合致する異常所見が見つからない状態と定義されます。これらの症状とワクチン接種との関係を解明した疫学研究が有名な「名古屋スタディー」です。
名古屋スタディーにはとても興味深い物語があります。そもそもこの研究は、HPVワクチン薬害訴訟の原告となった全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会が名古屋市長に対して、これらの症状がワクチンのせいであることを証明してほしいと訴えたことから始まります。名古屋市立大学の鈴木教授が依頼を受けて、中学３年生から大学３年生の７万人の女子を対象に、ワクチン接種者が訴えていた24の症状について、ワクチンを接種した人と接種していない人の間で発生率に差があるかどうかを調べたのです。その結果なんと、全ての症状がワクチン接種した人と接種していない人で、同じような頻度で見られることがわかったのです。子宮頸がんワクチンを接種していない人たちでも同じ頻度で症状が出ているのであれば、これらの症状とワクチン接種には関係がないと疫学的には結論付けられます。関係を証明するはずの研究で、関係がないことが証明されてしまう。なんとも皮肉な結果となりました。しかしこれが科学です。この結果は2015年に名古屋市のウェブサイトで一度公開されましたが、その後薬害を主張する団体からの抗議で削除されたそうですこのことが事実かどうかは私が確認したことではないのでわかりません。しかし2018年に鈴木教授が名古屋スタディーの結果を論文として発表していることは誰もが確認できる事実です。「HPVワクチン接種と接種後の症状は関係がない」という題名の論文です。
ここまで読んで下さった方の中にも、まだやっぱり副作用が心配と思われる方もいらっしゃることでしょう。関係があるかどうかはわからなくても、ワクチン接種後にそれなりに重篤と判断される副作用が見られる場合も確かにあります。その頻度は2000人に1人と言われます。あなたのお子さんが1学年200人の女子校に通っているとしたら、10学年に1人くらいの割合になります。そのうち、症状が回復せず残る人は10人に1人という結果がわかっています。つまりワクチン接種者の2万人に1人は回復しない副作用（疑い症状）が起こることになります。これは1学年200人の女子校で100学年に1人の割合です。一方ワクチン接種をしなかった場合に子宮頸がんになるのは70人に1人です。つまり1学年に3人は毎年子宮頸がんに罹っていくのです。あなたの娘さんが通っている学校で、100年に1人に起こる副作用と毎年3人がかかる子宮頸がん、どちらが怖いでしょうか。冷静に考えたら結論は一つです。
もしワクチン接種後に気になる症状がでた患者さんに対しては、医療者が適切な対応を取れるように「HPVワクチン接種後に生じた症状に対する診療の手引き」と言う冊子が日本医師会から発刊されています。各都道府県には一つ以上の協力病院が指定されており、HPVワクチン接種後の副作用を専門的に診察してくれるシステムが整っています。ワクチン接種との因果関係が疑われると判断された人に対する国の救済制度もあります。
それでも自分の周りでは誰もうってないし…。周りがうち始めてから考えよう。というあなたのために、あるアンケート結果を示します。m3.comという、会員制の医師向けオンラインサービスがあります。そこで医師を対象に「自分の中学生の娘に子宮頸がんワクチンを接種させるか」を聞いた結果が2021年に発表されました。産婦人科医の94.3%は迷わず接種させると回答しています。接種させないと回答した産婦人科医は一人もいませんでした。
産婦人科に限らず医師全体を見ても、70%以上の医師は自分の娘に迷わず接種させると回答しています。医学的な情報を的確に判断する能力のある医師は、自分の子供にはワクチンを接種して子宮頸がんから守っています。以下はm3.comの意識調査から私が抜粋したものです。
実は多くの医師は定期接種の４価ワクチンではなく、任意接種の９価ワクチンを自費で子供に接種させています。この話はまた今度にしましょう。
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