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イーロン・マスクが再三口にしたから東京都がデートアプリを立ち上げた訳ではないと思うけど?
イーロン・マスクが再三「日本がこのままでは滅びてしまう」(筆者が記憶しているだけで4回ツイートしています)と口にした事を受け、岸田首相が少子化対策に乗り出し東京都がアプリを作ったわけではないと思うが、マスク氏はこんなポストをリポストしていました。
I’m glad the government of Japan recognizes the importance of this matter.
— Elon Musk (@elonmusk) June 5, 2024
If radical action isn’t taken, Japan (and many other countries) will disappear! https://t.co/5zTwRCQC3o
日本政府がこの問題の重要性を認識していることを嬉しく思います。抜本的な対策を取らなければ、日本(そして他の多くの国)は消滅してしまうでしょう。
政府によるデートの義務化:出生率の低下は「我が国が直面する最も深刻な危機」だと岸田外相は述べ、日本政府は出生率向上に向けた新たな対策を打ち出した。 東京都は、結婚を促進し、日本の出生率低下と戦うために、出会い系アプリを立ち上げた。このアプリは、独身であることと結婚の意志を証明する徹底した登録手続きを経た、結婚を望む独身者に安全なプラットフォームを提供することを目指している。 日本の岸田文雄首相はイーロン・マスク氏の見解に賛同し、出生率の低下を「我が国が直面する最大の危機」と呼び、子育て世帯を支援するための一連の対策を発表した。 政府はアプリやその他のプロジェクトを通じて結婚を促進するために多額の資金を割り当ててきた。 アプリに登録するには、身長や学歴、職業、年収を証明する納税証明書など詳細な個人情報の提供が必要になる。政府の関与で安心感が生まれ、躊躇する人々がパートナー探しの第一歩を踏み出すきっかけになることが期待される。 この取り組みは、日本が危機的な状況に直面している中で実施された。出生数は8年連続で減少しており、人口は2070年までに30%減少すると予想されている。特に東京は50歳の未婚率が国内で最も高く、男性の32%、女性の24%が独身のままである。 東京都は、政府支援の出会い系アプリの導入により、結婚を望みながらも積極的にパートナーを探すことをためらってきた70%の人々に、必要な「優しい後押し」を与えたいと考えている。
東京都が出会い系アプリ開発を構想というニュースが曲解された
下記のニュースが海外で曲解され、日本があたかも強制的にデートをさせようとしている風にとらえられています。
マッチングアプリは民間が作っている物がたくさんあるので、東京都は子供を持つと1000万付与とかをやった方が良いのではないかと思われます。
Never once has government involvement provided the benefits intended. Forcing a dating app is insane.
— Chubs (@MustanganSally) June 5, 2024
政府の関与によって意図された利益がもたらされたことは一度もありません。出会い系アプリを強制するのは狂気の沙汰です。
Kinda feel like apps contribute to the problem more than solving it
— BradJockstrap (@jockstrap60073) June 5, 2024
むしろアプリこそが問題の原因になってるんじゃないの?
The dating police have arrived.
— Warpchain (@WarpchainOrg) June 5, 2024
デート警察が到着しました
2023年度の出生率
下記の記事によると東京都が出生率最下位です。
PvPでセックスさせるのはすでに無理な気がする
人間は進化してしまい、すでにPvPを卒業しかっている状態なのではないかと思うので、国が移民政策を取らないのなら、やはり人工的に人口を増やして行く方法しかないと思うのですが。
下記は2024年3月22日(金)の「やりすぎ都市伝説」で語られた最近の人間の受精技術について書いたNoteです。合わせてご覧ください。
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