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死人（＆認知症）に口なし、対高齢者ビジネスばかりが盛んな日本

Zun-Beho

成田先生の、このXへのポストを見て調べてみたらエビデンス見つかりました。

この「認知症高齢者の保有する資産推計について」という2022 年3月23日に三井住友信託銀行株式会社が出したpdfに書いてありました。pdfによると、

  • 日本の認知症高齢者が保有する資産総額は2020年で約250兆円、2030年に314.2 兆円、2040年には約345兆円に増加

  • うち金融資産は約170兆円から約237兆円（2040年）に、うち不動産は約80兆 円から約108兆円（2040年）に増加

  • 金融、不動産ともに三大都市圏に集中

  • 2020年から2040年への増加率でみると、金融資産では埼玉県、不動産では沖縄 県が大きい

との事です。また、上記の成田先生のポストへのリツイートに下記の様なリポストがありました。

認知症の人の資産はどうやって推計されている？

認知症患者の金融資産の推計は、いくつかのステップを経て行われています。まず、高齢者世帯が保有する金融資産の総額を把握するために、総務省の「全国消費実態調査」などのデータが利用されます。次に、年齢別の認知症の有病率を考慮して、認知症患者が保有すると推定される金融資産の額を算出します。この有病率は、厚生労働科学研究事業によるデータや国立社会保障・人口問題研究所の推計などに基づいています。

この計算により、例えば2017年度末時点での認知症患者の金融資産は約143兆円と試算され、2030年度には約215兆円に達すると予測されています。これは家計金融資産全体の約10.4%に相当するとされています。

あくまで現時点での予測で変動する可能性あり

推計には、さまざまな統計データや研究成果が組み合わされており、高齢者の資産状況や認知症の有病率の変化に応じて更新されています。ただし、これらの推計値はあくまで現時点での予測であり、将来的な経済状況や社会の変化によって数値は変動する可能性があります。また、推計方法は研究機関や専門家によって異なる場合があるため、複数の情報源を参照することが重要です。

介護報酬を荒稼ぎするブラック介護事業者

介護ビジネスは、公的保険だけでも10兆円の巨大市場であり、認知症に口無し状態を利用した介護漬け状態にするビジネスモデルがすでに確立しています。本人の意向が確認できない認知症相手なので、やりたい放題にサービスを加算できる産業だという事を、下記の記事ではレポートしています。

成田先生の「高齢者は自決」発言に首相「極めて不適切」

この成田先生の「老人は集団自決」発言に対して岸田首相は「極めて不適切な発言ではないかと感じている」といっていますが、

成田先生ならなんとかしてくれる？！

成田先生は、「首相にしたい芸能人ランキング」で2位なんですよね。芸能人かどうかは別として岸田首相よりも国民に求められているのではないでしょうか。


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