ウクライナ避難民。歴史的な受け入れ表明へ。
3月2日(水)、岸田文雄総理大臣が、ウクライナ避難民の日本への受け入れを表明しました。
避難民の受け入れは、私自身、強い問題意識を持って当初から悩み訴えてきた問題であり、我々の訴えに耳を傾け、スピーディかつ大胆な政策方針決定を成した岸田総理のこの度の英断に心から敬意を表します。
2月24日(木)、北京冬季オリンピックの閉会を待ち構えていたかのように、ロシアによるウクライナ侵攻が始まり、世界に衝撃が走りました。海外の友人たちからも、知り合いや友人の安否を心配する悲痛で緊迫したメッセージがSNSを通じて大量に届くようになりました。紛争地域に直ちに自衛隊を派遣することが難しい日本において、我々はいったい何ができるのか。
26日(土)、無力感と焦燥感を抱え、私はツイッター上に以下のように書き込みました。
ツイートへの反響は想像以上に大きいものでした。「トラブルの元だからやめてほしい」などと反対する声も多く頂く一方、驚くほどたくさんの応援メッセージや「いいね」も頂きました。また与党だけでなく何名かの野党議員の先生からも「私も、私の党内で提起します」など、ありがたいメッセージを頂き、思いを共有する人はたくさんいるんだ、と意を強くしました。
しかし、官邸や外務省などにいる知人らに相談すると、実際の難民受け入れへのハードルはかなり高いことがわかりました。政府としては、これまで難民をあまり受け入れてこなかった過去の政策との整合性が問題となるし、与党内から激しい反対の声が上がる懸念もあるというのです。
ここはしっかり論点を整理して臨む必要があるな、と考えた私は、難民受け入れの意義と理由をより具体化してFacebookに投稿し、政府や党の関係者にもお送りして相談しました。
難民受け入れの所管は外務省と法務省にまたがる難しい問題です。週明けの自民党の外交部会や司法制度調査会のスケジュールを確認し、早速この問題を訴えさせていただきました。もちろん全員が賛成とはいきませんでしたが、ウクライナのために日本もさらに連帯していきたいという強い思いが党内に広がっているのを感じました。佐藤正久外交部会長や人権外交プロジェクトチームの鈴木憲和座長も「これは重要な問題だ」と受け止めてくださり、3月2日のプロジェクトチームの集まりにも呼んでいただき、難民受け入れへの提言を取りまとめる運びとなりました。並行して野党からも同趣旨の声が上がり、衆議委員法務委員会では古川法務大臣から、前向きに対応を検討する旨の踏み込んだ発言がありました。
こうして政府内、党内、国会にて急速に機運が形成され、2日夜には、岸田総理による歴史的な受け入れ表明が発表されました。
日本の大きな政策転換は、海外でも大きく評価されています。早速、米国の主要メディアからの取材を受けましたが、開口一番「今回のウクライナ侵攻に関して、日本は経済制裁や難民受け入れなどこれまでにないほど積極的な行動と意見表明が目立っている。何が変わったのか?」と質問されました。露骨な力による現状変更を目の当たりにし、多くの日本人はウクライナで起こっていることを他人事と捉えず、日本も国際秩序維持の責任を担っていくべきだと考えていると思うとコメントしました。
ただ問題はこれからです。実際の受け入れにあたって、居住場所をどう確保するか、言葉の壁を超えてどう生活をサポートしていくか、地域の人たちとどう関係を築いていくか、身の安全や治安をどう守るかなどなど、課題は山積です。心強いことに、総理が方針表明した翌日以降、早速複数の企業が避難民の受け入れ協力を発表するなど、民間から続々と支援の声が上がっています。受け入れ後のケアまで含めたしっかりとした準備を官民一体となって進めていかなければなりません。自民党内でも、引き続き避難民受け入れ後の態勢構築に向け、さっそく検討を深めていく予定でいます。
私の意見や行動の影響は本当に微々たるものかもしれません。でも、今回の総理の決断において、少しでもこの歴史的な判断を後押しすることができたのであれば、大変有難いことです。 問題意識を持ち声を上げれば必ず政治に届き、現実を変えていける。それを信じて頑張れる。大きな危機の時代が始まろうとする今だからこそ、そのことをぜひ皆さんにも実感していただければ嬉しいです。
ウクライナの皆さまの無事と、1日も早い戦禍の収束を祈り、これからも自分にできることをして参ります。また色々皆さんのご意見も聞かせてください。
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか?