3/5(日)社説

　東京オリンピック・パラリンピックの運営業務受注で談合したとして、電通グループ、博報堂など計6社が独占禁止法違反で起訴された。ADKホールディングスは談合を自主申告したため刑事訴追を免れたが、業界大手が関与したとされる異例の事態には変わりない。
　特に電通が中心的な役割を果たし、元スポーツ事業局長の逸見被告が各社の希望をまとめていたとされている。また、受注調整をしたとされる組織委の森本次長の責任も重大である。
　大会には国や東京都から多額の公金が支出された。運営時の受注方式は、組織委が指定した1社のみに見積もりを出させるもので費用が高くなりがちであった。これが東京大会の経費が膨らむ一因となった可能性もある。
　汚職、談合と摘発が続いた一連の事件では電通依存の弊害が浮き彫りとなった。スポーツの大会運営は広告会社に頼ってきた側面が多いが、起訴された会社を入札から除外する動きが広まっている。国会による調査や裁判での実態解明を行い、これを機にイベント運営のあり方を見直すべきである。