自治体業務標準化の流れ

備忘録です

〇平成30年7月
自治体戦略2040構想研究会 第二次報告

(3) 自治体行政の標準化・共通化
・ 行政内部（バックオフィス）の情報システムについて、自治体ごとに開発し部分最適を追求することで生じる重複投資をやめる枠組みが必要である。
・ 我が国全体では情報システムの標準化・共通化によって情報システム経費が軽減される一方、個々の自治体ではデータ移行、研修・訓練などの負担が発生することから、一時的な個々の自治体の負担を軽減する必要がある。
・ 自治体にはそれぞれ既存の情報システムがある。このため、システム更新時期にあわせて無理なく円滑に統合できるように、期限を区切って標準化・共通化を実施する必要がある。
・ 行政と利用者とのインターフェイス（行政手続）については、住民・企業の利便性の観点から一元化を優先させ、電子化と様式の標準化を進める必要がある。
・ 自治体の情報システムや申請様式は、法律の根拠なく、各自治体においてカスタマイズされてきたものが多い。新たに生ずる事務に関しては、国が予算措置をすることによって共通のシステムや仕様を使用できるようにすることも可能であり、これまで、そのような取扱いが各種行政分野で行われてきた。今後、既存の情報システムや申請様式の標準化・共通化を実効的に進めていくためには、新たな法律が必要となるのではないか。

○平成31年2月26日
平成31年第3回経済財政諮問会議
次世代型行政サービス」への改革に向けて
～高い経済波及効果と質・効率の高い行財政改革の同時実現～

国及び自治体等の情報システムやデータは、まずは国の財源で集約・標準化・共同化し、原則、オープンな形で誰もが利用でき、キャッシュフローを生み出す「公共財」となるよう、設計すべき。

ここでは、集約・標準化・共同化とされているが、どちらかというと対象は”データ”であって、官民データ活用という発想の流れを感じる。

○平成31年4月19日
平成31年第6回経済財政諮問会議
Society5.0 時代のまちづくり、社会資本整備に向けて

国・地方・民間を横断するインフラデータの積極的な利活用に向けて、官民が保有するデータの連携・蓄積・利用の仕組み等の全体像を整理すべきである。また、より多方面でのデータ利活用を推進するために、データの標準化・共有化等を積極的に進めていくべき。

これは完全にデータの話。

○令和元年5月
地方自治体における業務プロセス・システムの標準化及びAI・ロボティクスの活用に関する研究会報告書

まず、業務プロセス・システムの標準化・共同化については、住民・企業等からすると、自治体に対して、異なる手続で実施していた申請等が、統一的に実施することができるようになる。また、自治体からすると、人材面においては、システムの発注・維持管理や制度改正による改修対応など各自治体が個別に対応せざるを得なかったものが、共同化により、職員負担が軽減することが期待できる。現に、共同でクラウドを導入した小規模な自治体に確認をした結果、システム運営について、３町で12名必要だった専任職員が、２名の専任職員と４名の兼務職員で対応できるようになるなど、ある程度職員の仕事の負担が軽減したとの声が多くあった（資料14）。
この人材面の効果は、今後の労働力の供給制約の中、自治体が急速に進展しつつある技術革新に対応していくという観点からはとりわけ重要である。現在、約３分の２の市区町村では、情報主管課職員が５人以下であり、特に小規模な自治体では、既に人材が逼迫している（資料７）。2040年頃には団塊
ジュニア世代は既に退職しており、ますます地方公務員の確保が困難な状況になる。その一方で、近年、ICTの重要性は増すばかりであり、専門性を高め、仕事内容もより質の高いものにすることが不可欠である。情報担当職員の役割は、これまではシステムの構築・保守管理が主であったが、今では、情報・データの利活用やAI・RPAの活用まで多様化している。情報担当課が本来すべきことをできる状態を生み出す、攻めの分野にも注力できる環境作りを行う必要がある。システムの標準化・共同化により、限られた人材や専門的な知識・ノウハウを共有することで、市区町村のシステム調達や法改正対応等の業務が減少し、本来情報担当職員が行うべき業務に人材を充てることができる。

総務省のいわゆる「スマート自治体研究会」では自治体の人材不足などの解決にむけて業務標準化を進めるべきと提言。

○令和元年5月14日
令和元年第1回経済財政諮問会議
地方行財政改革の推進に向けて

制度所管省、総務省、自治体が協力して、国及び自治体等が横断的に利活用すべき情報システムやデータについて、早急にいくつかの重点分野に絞り込むべき。その際、まずは国の財源で集約・標準化・共同化する方策を検討し、具体化の道筋を明らかにすべき。

"横断的に利活用すべき”ものについてで、基幹業務システムの標準化とはちょっとニュアンスが違う。

○令和元年5月31日
令和元年第2回経済財政諮問会議
次世代型行政サービスの早期実現に向けて

IT 予算の一元的管理を契機に、内閣官房が中心となって IT に係る地方自治体への補助金の効率化を図るとともに、財源を含めた国の主導的な支援の下で集約・標準化・共同化する情報システムやデータの重点分野について、制度所管省、総務省、自治体と協力し、本年末までに具体化すべき

総務省は策定に向けた道筋を本年末までに具体化すべき。また、自治体の情報システムについて、カスタマイズを抑制しつつ、各団体のシステム更新時期に自治体クラウドの広域化等を計画的に推進すべき。

”次世代型行政サービス”という言葉が出てくるのだが、ここではデータ標準の話と自治体クラウドの話が別になっている。まだ基幹業務の標準化とは踏み込んでいない

○令和元年６月14日
世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画

(１) デジタル手続法に基づく情報システム整備計画の作成等
行政手続のオンライン化や添付書面等の撤廃等を実現するため、デジタル手続法の政省令及び同法に基づく情報システム整備計画を、年内を目途に作成する。情報システム整備計画には、国及び地方公共団体の行政手続のオンライン化、本人確認や手数料支払いのオンライン化（オンライン手続時の手数料の減額などの優遇措置の検討を含む。）、添付書類の撤廃を可能とする情報連携、既存のインフラを活用した情報システムの共用化、データの標準化やAPIの整備、セキュリティ対策や個人情報の保護などの安全性及び信頼性を確保するための措置、デジタルデバイド対策、国民等への周知・広報等に係る事項を盛り込む。情報システム整備計画に基づき取組を進めるに当たっては、利用者の負担軽減及び行政運営の効率化並びにオンライン利用率等のKPIを設定してその取組状況を毎年フォローアップする。

デジタル手続法の文脈や自治体DXの流れでデータ標準化やAPIの言及がみられる。

更なるシステム等の共同利用の方策として、例えば、国がシステム等のプラットフォームを作り地方公共団体が利用する方法や、行政分野ごとに全国共通の標準仕様書を作成し、地方公共団体はシステム等の更新時期に合わせて標準仕様書に準拠したシステム等を導入する方法、地方公共団体が共同利用することを前提として開発した優良なシステム等を横展開していく方法等が考えられる。

基幹業務の標準化は共同利用やクラウド促進の一案の扱い。

○令和元年 6月 21 日
成長戦略フォローアップ

・地方公共団体における業務の更なる効率化、システムや AI・RPA などの ICT の共同利用のため、住民記録システムなどの自治体情報システムの標準化及び業務プロセスの自治体間比較を通じた標準化モデルの構築を 2019 年度から進めるとともに、AI の標準化や RPA 導入補助を強力に推進し、遅くとも 2020 年代に各行政分野において標準システムや AI・RPA 等のサービスの全国的な提供、地方公共団体における全ての手続の原則電子化・ペーパーレス化を実現する。

ここで「住民記録システムの標準化」登場。目的は自治体DXといった内容。

○令和元年7月31日
第32次地方制度調査会
2040 年頃から逆算し顕在化する地方行政の諸課題とその対応方策についての中間報告

システムの標準化・共同化により、それによって捻出された人的・財政的
資源をＡＩ、ＩｏＴ等の攻めの分野に投資することが可能になる。

ここでも人材問題の解決策として標準化が言及されている。

そのため、国には、地方公共団体と連携して、様々な分野で、ＡＩ等の活用、業務プロセスやシステムの標準化を進めることが求められる。また、国は、先進事例等の情報提供にとどまらず、ＬＧＷＡＮ等の共通のプラットフォーム上で、地方公共団体によるシステムやＡＩ等の共同利用を促進する必要がある。

基幹業務標準化の明確は話はないが、AIなどいわゆる自治体DXを目指しての議論であることは間違いない。

○令和元年8月26日
自治体システム等標準化検討会（第1回）
標準化についてのこれまでの議論等

総務省において住記標準化の検討が始まる。

○令和元年10月10日
令和元年第8回経済財政諮問会議
次世代型行政サービスの推進に向けた対応について

デジタル手続法では地方自治体のオンライン実施は努力義務とされたことを踏まえ、自治体ごとにばらばらにオンライン化やシステム整備が進むという非効率性が生じないよう、国の主導的な支援の下、国・地方一体で情報インフラの整備を進めるべきである。

多くの自治体において業務プロセスや情報システムが独自につくられている結果、組織・分野間の共同調達・運用、情報・データ連携、AI・RPA 等の新技術導入やクラウド化の妨げになっている。IT 室・総務省は、インフラ点検・維持補修、国保や介護保険、保育所入所審査などの分野において、制度所管省とも連携し、分野別・人口規模別に自治体の業務実態を把握した上で、業務プロセス・情報システムの標準形を作成し、自治体に提供していくべき。その際、標準化を行っても、各自治体の個別的対応は可能であることを確認すべき。

総務省は、上述の業務プロセス・システム標準化も含め、自治体行政のデジタルトランスフォーメーションを抜本的に進める計画に関して、計画骨子（盛り込む項目等）を明らかにし、年末までに、計画策定に向けた工程を作成すべき。

と、ここで経済財政諮問会議も業務標準化。理由の主体はデジタル手続法対応。まだ対象分野は住記、税というより国保や介護。

○令和元年11月13日
令和元年第11回経済財政諮問会議
経済再生・財政健全化の一体的な推進強化に向けて

多くの自治体が人口減少に直面する中、持続可能な地方行財政を構築するカギは、デジタル化の流れを地方行政サービスにも徹底させることである。デジタル化は、業務の効率化・省人化とそれによる優先課題への資源の集中を可能にするだけでなく、民間のノウハウ等多様な連携を可能にし、地方行政サービスの質の向上に寄与する。

徹底した地方行政サービスのデジタル化は、人口減少・人手不足に直面する地方にあって、地域住民サービスを持続可能な形にし、民間活力をうまく使いながら高品質の行政サービスを提供できる切り札である。

ここで、総務省のスマート自治体研究会同様、人材不足に言及。

スマートシティの実現に向けて、国土交通インフラデータプラットフォームをはじめ、国・民間とのデータ連携方法を確立するとともに、新法の制定も含め、国が統一的なシステムを構築し、地方に迅速に展開できるようにすべき。

とはいえ、スマートシティの言及はあるが基幹業務標準化の話は出てこない。

しかしここで、高市総務大臣（当時）の発表資料

地域経済の好循環の拡大と持続可能な地方行財政の確立

に、

自治体行政の高度化・効率化により、住民などの利便性向上と労働力の供給制約への対応を図るため、次世代型行政サービスを推進
・ 業務プロセス・情報システムの標準化（※）、クラウド化などの推進
※まずは、令和2年度に住民記録システムの標準仕様書を作成・公表（順次拡大）

と基幹業務標準化の話が登場。住記を標準化するとある。

○令和元年11月27日
令和元年第12回経済財政諮問会議
次世代型行政サービスの早期実現のための工程化に向けて

自治体においてシステム更新の前倒しを含め標準化されたデジタルインフラを早期に整備していくため、国は財源を含めた主導的な支援を行うべき。

と「システム更新前倒し」まで求める強いメッセージ。

標準化・共有化に際しては、分野別・人口規模別に、デジタル化を前提とした業務プロセス分析・改革（BPR）とそれに合わせたシステム設計が必要となる。しかし地域横断的取組が求められることから、特に社会保障、教育等の分野では進捗が遅れている。厚労省、文科省等においては、総務省及び自治体と連携して標準化・共有化に取り組む体制づくりを急ぐべき。

としつつも、ここでいきなり

（別掲） 各分野の標準化について所管省庁で取り組むべき事項
自治体における業務プロセス・情報システムの標準化は、市町村が住民等に対して行う基幹系業務のための業務支援システムのうち、パッケージシステムは普及しているものの自治体間で手続きや仕様が標準化されていない分野や、独自に開発したシステムや手作業等それぞれの方法で業務が行われている分野として、以下の４分野を重点的に進めていくことが重要であり、関係省庁は標準化に向けた取組・KPI を改革工程表に盛り込むべき。

で、住記、税、社会保障、教育の基幹系が名指しになる。

議事概要では

また、地方公共団体の業務プロセス、情報システムの標準化については、情報システム等の共同利用を進める上でも重要な取組。今後、総務省が現在行っている住民記録システムを対象とした標準化の検討状況を参考にしながら、他の分野についても、制度所管府省庁や地方公共団体等と連携して、業務や情報システムの現状をしっかり把握・精査した上で、標準化の取組を支援していく。

ただ、その前に

スマートシティにおけるデータ連携の環境整備と書いてあるが、ここに書いてあるように、約９割の自治体は、データ標準化を意識した形でのデータ公開を行っていないということで、今、データビジネスだと考えている民間側との連携が上手くできない。ここもしっかりやっていく必要がある。

とあるように、スマートシティを念頭においたデータ標準化のイメージが強い。

○令和元年12月19日
令和元年第14回経済財政諮問会議
新経済・財政再生計画改革工程表2019

そして

５－２　国・地方一体での業務プロセス・情報システムの標準化・共有化
7. 国の主導的な支援の下での情報システム等の標準化を実施

において、

内閣府・総務省・文部科学省・厚生労働省は、部内の検討体制を整備の上、市町村が情報システムを構築している以下の地域情報プラットフォーム
標準仕様又は中間標準レイアウト仕様で示されている業務について、業務プロセス・情報システムの標準化に向け市町村の業務プロセスや情報シス
テムのカスタマイズ状況等についての調査を行う。
・児童手当（内閣府）
・選挙人名簿管理、固定資産税、個人住民税、法
人住民税、軽自動車税（総務省）
・就学（文部科学省）
・国民健康保険、国民年金、障害者福祉、後期高
齢者医療、介護保険、生活保護、健康管理、児童
扶養手当（厚生労働省）
・子ども・子育て支援（内閣府・厚生労働省）
上記の作業を踏まえ、行政サービスの利用者の利便性向上並びに行政運営の簡素化及び効率化に立ち返った業務改革（ＢＰＲ）の徹底を前提に業務
プロセス・情報システムの標準化を進める。特に、地方税、介護保険、国民健康保険、障害者福祉、就学業務については、速やかに地方自治体の状況等を踏まえた課題を整理し、業務プロセス・情報システムの標準化により効果が見込める場合には、地方自治体関係者やベンダー等を含めた研究会を組織し標準仕様書を作成する等、標準的なクラウドシステムへの移行に向けた技術的作業に着手する。

と、いわゆる17業務の標準化が決定される。

○令和2年６月２６日
第32次地方制度調査会
「2040 年頃から逆算し顕在化する諸課題に対応するために必要な地方行政体制のあり方等に関する答申」

(2) 地方公共団体の情報システムの標準化
住民基本台帳、税務等の分野における基幹系システムは、地方公共団体の情報システムの中でも重要な位置を占め、維持管理に加え、制度改正等における地方公共団体ごとの個別対応による負担が大きい。自治体クラウドによる共同利用を進めるに当たっては、団体間の情報システムの差異の調整が求められる。また、地方公共団体の枠を越えて活動する住民や企業の利便性の観点からは、団体ごとに規格等が異なると利便性を妨げる。さらに、国・地方を通じたデジタル化を進める観点からも、標準的機能を各地方公共団体のシステムが保有していることが望まれる。こうしたことから、標準化等の必要性は高く、早急な取組が求められる。
また、法令でほとんどの事務が定められており、観光、産業等の分野と比べて創意工夫の余地が小さいと言える。
そこで、基幹系システムについては、個々の地方公共団体でのカスタマイズや共同利用に関する団体間の調整を原則不要とするとともに、ベンダロックインを防ぎ、事業者間のシステム更改を円滑にするため、システムの機能要件やシステムに関係する様式等について、法令に根拠を持つ標準を設け、各事業者は当該標準に則ったシステムを開発して全国的に利用可能な形で提供することとし、地方公共団体は原則としてこれらの標準準拠システムのいずれかを利用することとすべきである。

とここで、「法令に根拠を持つ標準」という答申が出る。基幹業務の標準化が明言されている。目的も人材だけでなくベンダロックイン解消など、一通りの要件が出てくる。

なお、

○令和２年６月22日
令和２年第９回経済財政諮問会議
「新たな日常」を支える地方行財政の実現に向けて

・住民情報や税関係などの基幹系システムの標準化については、その根拠となる法律を策定し、今後１年間で集中的に取組を進めるべき。標準を設ける対象事務の早急な特定・工程化を図るとともに、IT 専門人材の中長期派遣や複数自治体でのCIO 兼務等を促すべき。

と経済財政諮問会議が一歩先に法律策定としているが、これは脚注で「地方制度調査会答申案（2020 年6月4 日版）」を参照しているので、ちょっとフライング気味に出したというところか。

ところで、標準化とともに議論される「統一化」について、初出は地方制度調査会の

○令和元年12月13日
第32次地方制度調査会第28回専門小委員会
行政のデジタル化について

こうした目的に応じて、デジタル化に関する地域の枠を越えた連携の中でも、数団体間の連携から、標準化、さらには統一化まで、標準化等が求められる程度は異なりうると言えるのではないか。

ではなかろうか。

少なくとも上述の第９回経済財政諮問会議「令和２年第９回経済財政諮問会議」（令和２年６月22日）の「新たな日常」を支える地方行財政の実現に向けてでは標準化としか言われていない。

次の

○令和２年７月８日
令和２年第10回経済財政諮問会議
経済財政運営と改革の基本方針 2020（仮称）（原案）

では、

さらに、関係府省庁は、マイナンバー制度及び国・地方を通じたデジタル基盤の構築に向け、地方自治体の業務システムの早急な統一・標準化を含め、抜本的な改善を図るため、年内に工程を具体化するとともに、できるものから実行に移していく。

と、「統一・標準化」となっている。

それに先立つ、

○令和２年６月23日
マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ（第１回）
ワーキンググループ検討課題

において、

国と地方を通じたデジタル基盤の構築（情報システムの統一・標準化、クラウド活用の促進等）

が検討課題に掲げられたことは周知だが、どうもその前から「統一」というワードはあったらしい。
その意味では上述の第32次地方制度調査会「2040 年頃から逆算し顕在化する諸課題に対応するために必要な地方行政体制のあり方等に関する答申」（令和2年６月２６日）に

したがって、地方公共団体の事務の標準化・統一化の必要性や地方公共団体の創意工夫が期待される程度に応じて、国は適切な手法を採るべきである。

とあるのはマイナンバーWGの検討などを受けてというより当初より検討されていた結果と見た方が良いだろう。