地域循環共生圏について

※「地域再エネ等の活用による持続可能な自立・分散型地域エネルギーシステムや脱炭素型地域交通モデルの構築支援事業」公募説明会資料から抜粋してまとめました。
出典：環境省・地球環境局地球温暖化対策課・地球温暖化対策事業室

＜第五次環境基本計画の策定（2018年4月）＞

■目指すべき持続可能な社会の姿
・情報通信技術（ ICT ）等の科学技術も最大限活用しながら、経済成長を続けつつ、環境への負荷を最小限にとどめ、健全な物質・生命の 「循環」を実現し、自然と人間との 「共生」を図り、これらの取組を含め「低炭素」をも実現。
・このような循環共生型の社会（ 環境・生命文明社会 ）が、目指すべき持続可能な社会の姿。

■第五次環境基本計画のアプローチ
・地域資源を持続可能な形で最大限活用することで、「地域循環共生圏」を創造。
・環境・経済・社会の統合的向上に向けて、分野横断的な６つの重点戦略を設定。
・環境政策の根幹となる 重点戦略を支える環境政策を揺るぎなく着実に推進。

■第五次環境基本計画における６つの重点戦略
① 持続可能な生産と消費を実現するグリーンな経済システムの構築
② 国土のストックとしての価値の向上
③ 地域資源を活用した持続可能な地域づくり
④ 健康で心豊かな暮らしの実現
⑤ 持続可能性を支える技術の開発・普及
⑥ 国際貢献による我が国のリーダーシップの発揮と戦略的パートナーシップの構築

＜地域循環共生圏の創造に向けて（2019年7月）＞

■地域循環共生圏の創造
・各地域がその特性に応じ、地域資源を活かし、自立・分散型の社会 を形成しつつ、近隣地域と地域資源を補完し、支え合うことで、「地域循環共生圏」を創造する。
・地域循環共生圏は、農山漁村も都市も活かし地域の活力を最大限に発揮 。

■地域エネルギーによる地域経済循環
・2030 年温室効果ガス 26 ％削減に必要な再エネ・省エネ投資による全国の経済効果は約3.4 兆円（環境省試算）。
・地域エネルギーの活用により、エネルギー代金の支払先を海外から国内、都市から地方へシフト。

～地域循環共生圏は、Society5.0 をベースとし、その実現には Society5.0 が不可欠～

「地域循環共生圏」の創造

地域と環境省がタッグを組み、地域の強みと特色を生かした地域ならではの地域循環共生圏を実現し、アジア、そして世界へ発信する。

■地域循環共生圏の構想において主要な３つの要素を組み込む
「自立分散 」、「 相互連携 」、「 循環共生 」を組み込んだ地域循環共生圏の構想する際は、地域課題解決や地域資源活用のプライオリティ・タイムラインに加え、価値観を含む社会トレンドやSociety5.0がもたらすテクノロジーの深化を踏まえ、地域の個性を生かしながら、関係者のボトムアップで構想を作る。

■地域経営
地域のニーズや得意分野・課題からプライオリティ付けを行い、自分の地域で行うこと、他地域と協力して行うこと等を明確化し、適切な 役割分担の下で指標も活用しながら柔軟に運営する。

■地域資源
「エネルギー、文化・観光、食、自然、農林水産等」で稼ぎながら課題解決することで、持続可能な形で地域循環共生圏の創造に取り組む。

■プロジェクトづくりは地域のニーズ・課題から入る
トップダウンではなく、地域の具体的なニーズ・課題を捉え、地域の固有価値や資源を活用し、技術とデザイン の組み合わせで価値を高めていく。

＜まとめ＞
１．地域循環共生圏の構築とは、すなわち未来の地域づくり
２．地域づくりである以上、地域のニーズ・課題から入っていくことが大前提
３．地域のニーズ・課題、そして地域の魅力（＝資源）について把握しているのは地域の関係者自身

環境から拓く活力あふれる地域づくりをともに目指します

令和2年1月13日　赤木弘喜