消費税の「輸出戻し税」は輸出企業への事実上の補助金ですよね！
前のnote投稿 ( https://note.mu/aka10ao/n/nd033a705f479 ) の「続編」（!?）です。まだ読んでおられない方は、ぜひコチラ↑を先に読んでいただけますことを、お願いいたします（「前のnote」での記述を前提に、今回の記述を行なわせていただきました）。m(_ _)m
その「前のnote」で使用した表をもう一度、掲載しておきます。
＜１＞通常の国内課税販売の場合。
＜２＞「輸出免税」扱いでの販売の場合。
＜３＞「非課税」扱いでの販売の場合。
＜４＞「消費税分をまけろ！」と値下げを強いられた国内課税販売の場合。
前のnoteにも書いたことですが、・・ ＜２＞の「輸出免税」の場合には、仕入（と経費など）で支払った消費税分（表では28円）を、消費税の申告納税計算において差し引くことができます。「仕入税額控除」と言います。その結果、「免税」売上（販売価格）にかかる消費税（っていうか、輸出ですから実際には消費税は”かけられない”のですが、「輸出免税」の場合には「ゼロ税率」という”考え方”が「もちいられて」います）＝0円、から「仕入税額控除」分28円を引き算して、マイナス28円の納税額＝つまり28円の消費税「還付」が受けられることになっています。これがいわゆる「輸出戻し税」です。
＜３＞の「非課税」の場合には、「仕入税額控除」が認められず、仕入で支払った消費税分を差し引くことができません。その分は、この販売業者の負担となり、利益は＜１＞＜２＞の場合よりも28円少ない72円になってしまいます。
＜４＞の「消費税分を値切られた下請業者」の場合には、結果、税込450円での販売ということになってしまいます。「仕入税額」を売上（販売価格）に転嫁（上乗せ）できなかったので、「仕入税額控除」分28円を負担しなければならない上に、消費税納税額5円も”身銭を切って”支払わなければならなくなってしまい、利益は67円に落ち込みました。
※以上のことについて、詳しくは「前のnote」をご覧ください。
さて、ここで（多少強引ですが、(^^:ゞ）、この＜４＞の場合に、本来なら”もらえるはず”だった（※本来なら＜１＞のようになるはずだったのですよね）、値切られた消費税分の36円を、仮に（あくまでも「仮に」です！こんなことは勿論ありえないのですが）、国が（「税務署が」でもいいですけど）「補助（補てん）」してくれたとしたら、どうなるのだろう！？・・・親企業の値引き強要によって、やむなく（本来もらえるはずの消費税分）36円を値引いて（税込み）450円で販売することを余儀なくされた下請企業に対して、国が「補助金」で ”値引き分” を補てんしてくれたと仮定したら・・・
・・ということで、表をつくってみました。↓(^^;ゞ
＜５＞消費税分を値引きされた下請業者に、「補助金」で値引き分を「補てん」した、と仮定した場合
この表の左側部分は＜４＞の表と同じです。税込450円で親企業に売ったのですが、そこに国が「補助金」を出してくれて!!、値引き強要された（もらえるはずだった）消費税相当額36円を「補てん」してくれたと仮定したことを中央部分（黄色のとこ）に付け加えました。
その結果、この下請業者の税込み収入（「補助金」を含めた税込販売価格）は、450円＋36円＝486円となり、そのことを表の右側部分に表示しております。
この表の右側部分は、「税抜」「税込」の位置がいれかわっていること以外は、＜１＞の表と同じことです。「補助金」36円をもらって、それを含めた税込販売価格が486円となったことで、通常の国内課税販売と同様の消費税計算となりました。売上（販売価格）にかかる消費税は36円、「仕入税額控除」は28円ですので、差し引き8円を税務署に納税することになります。
この下請業者は、この「補助金」がなかった場合（値引かれたままの場合）には、税務署に「納税」する”差し引き消費税納税額”は5円でした（表の左側部分）。「補助金」を得たことで消費税納税額は8円になりました（表の右側部分）ので、納税額は3円増えました（表の中央黄色部分）。「補助金」を得たことで、本来（値引かれた消費税分がキチンともらえていたら）得られるはずだった利益100円を「確保することができました」！（表の右側部分最下段）。
「補助金」の部分（表の中央部分）に注目してみると、・・・値切られた額である36円を「補てん」してもらったのですが、納税額が3円増えましたので、36円のうち3円は国（税務署）に返したのと同じことです。これは、消費税を除いた「補助金」額が、36円－3円＝33円だ（表の中央部分最下段）ということです。元の利益（表の左側部分最下段）だった67円に税抜「補助金」額33円（表の中央部分最下段）が加わって、「補助」後の利益100円（表の右側部分最下段）となった、ということですね。
そして、この税抜「補助金」額の33円をさらに分析(!?)してみると、これは、値切られた場合（表の左側部分）には販売価格に転嫁（上乗せ）できなかった「仕入税額」分28円と、”身銭を切って”税務署に「納税」した消費税納税額5円の分を「補てん」しているということがわかりますね。
補助金36円＝仕入税額28円＋身銭納税分5円＋追加納税額3円
すなわち「補助金」は、「仕入税額控除」分と、税務署への納税額合計分とを「補てん」している、ということになります。ココ重要！、ですよ！！！ （※元々「もらえるはず」だった販売価格に係る消費税分36円を「補助金」として「もらった」のですから、受取消費税額36円＝仕入税額控除額28円＋納税額8円、となるのは当たり前ということなのですが、このように見ることで、「補助金」が ”どこへ行ってるのか” ということが、わかりやすくなるかなぁ～！？と思って、この表にしてみたのでありました。σ^_^;
さらに、次の表↓を見てください。(^^;ゞ
＜６＞「輸出免税」での販売における消費税計算に「隠された補助金」の部分を「見えるように」してみる！
この表の左側部分は＜２＞の表と同じことです。右側部分は＜１＞の表と同じことで、上の＜５＞の表の右側部分とも同じです。
表の中央部分（黄色のとこ）＝「補助金」にかかわる部分＝は、この輸出販売業者に対して、（上の＜５＞の表で行なったように）”新たに”「補助金」を与える、ということを意味しているのではなく、”すでに与えられている”「補助金」分を”見えるように”してみた!?モノなのです。
少しわかりにくいかも！？しれませんが、・・・「輸出免税」販売なので、消費税をかける（受け取る）ことはできません。ですから、表の左側部分の販売価格は、「税抜」「税込」ともに450円となっています。ですが、しかし！、この「税込」販売価格には、国からの”見えない”「補助金」36円が「のっかって」いるのです！！ えぇっ～!!、と思われるかも！？しれませんが、これは本来 ”受け取れるはずがない”（輸出免税なのだから消費税がかけられない”はず”なのです！）「消費税分」を、実は国が（もうすでに）「補てん」してくれている！という「意味」です。ビックリ＼(◎o◎)！ そのことを示すために、この表の右側部分があります。
つまり、国からの「補助金」36円（＝もらえるはずのない消費税分）が「税抜」販売価格に「のっかって」、「税込」486円で販売したことと同じになる、ということなのです。 税込486円の販売なので、
受取消費税額36円－「仕入税額控除」28円＝消費税「納税」額8円
となることを、表の右側部分はあらわしています。利益は100円です。
さて、では、上の＜５＞の表で見たのと同じようにして、この「補助金」分について考えてみると、・・・「補助金」36円を「受け取って」いますが、8円は「納税」するので（税務署に「返した」のと「同じ」ですね）、その差額28円が「残って」、”手元に隠されて”います。表の左側部分をあらためて見るまでもなく、元々は”消費税を「納税」してなかった”ですから、「補助金」36円のうちから「納税」額8円全部を「支払った」ことになっています（表の中央部分）。この点は＜５＞の表と少し!?違うように思われますが、「納税」額の合計が8円であることは同じですね。
さぁもう一度、＜５＞の表について「ココ重要！」と書いた部分の記述を見なおしてみてください。「補助金」は、「仕入税額控除」分と、税務署への納税額合計分とを「補てん」している、のですよね！ この＜５＞の表での「補助金」についての分析!?を、＜６＞の表に同じようにあてはめて見てみると、・・・”見えない”「補助金」36円は、納税額(合計)8円（＝＜６＞の表の右側部分に表示されています。＜５＞の表でも同様）と、「仕入税額」分28円（表の左側部分の「仕入価格」の「消費税」分＝△28円、右側部分も同じ）とを「補てん」している、ということになります。
このことは、なにを意味しているでしょうか？・・・＜５＞の表の場合では、消費税分を値切られてもらえなかったために、販売価格に転嫁（上乗せ）できなかった「仕入税額」分が利益に食い込んでしまっていたのを、「補助金」が「補てん」してくれたのでした（”身銭”納税分も「補てん」してくれました）。
＜６＞の表の場合でも、販売では消費税分をもらうことができないために（＜５＞の表と同様にして）、販売価格に転嫁（上乗せ）できない”はず”の「仕入税額」分が利益に食い込む”はず”なのですが、”「消費税還付」金を受け取っている”ことによって、本来の利益100円が（もうすでに！）「確保できています」。・・ってことは！？！？、販売価格に「仕入税額」分が（もうすでに！）「転嫁（上乗せ）できている！」ことと同じです。
・・この、あたかも販売価格に「仕入税額」分が転嫁（上乗せ）できているかのように思わせる”モノ”の「正体」は、－－”見えない”「補助金」のうち”手元に「残って」隠されている分”にほかならず、その「実体」が、「消費税還付」金である、ということですね！ （※表の中央部分最下段から、左側部分「消費税還付」の段にむかっている赤矢印が、そのことをあらわしています。）
”見えない”「補助金」36円が”ある”からこそ、仕入に係る消費税28円（＝すなわち「仕入税額控除」分）を支払っている（引いている）にもかかわらず、本来の利益が「確保できて」います。本来の利益は100円です。”見えない”「補助金」36円（＝販売価格に「課税」されたと”みなした”場合の消費税相当額）から「仕入税額控除」分28円を差し引いた差額8円はどこに行ったのか！？というと、”税務署に戻った”、のですね。すなわち、表の右側部分にあらわされている「納税」額となっている、ということです。
このことは、＜６＞の表の左側部分を、＜３＞の「非課税」の場合の表と”差し替えて”みれば、より明瞭に!?なります。差し替えた表までは作成しておりませんが ^_^;ゞ 、頭の中で差し替えてみてください σ^_^; 。「非課税」の場合の＜３＞の表には、＜６＞（＜２＞）の表にはある「消費税還付」がありません。そのため、販売価格に転嫁（上乗せ）できなかった「仕入税額」分28円が、利益に食い込んで、72円の利益になってしまっています。この利益72円に、”見えない”「補助金」のうち”手元に残って隠されている分”28円が加われば、利益は合わせて100円となりますよね。”見えない手元「補助金」”は、＜５＞の表について（”見える”「補助金」で）分析!?したのと同じように、「仕入税額控除」分を「補てん」するのです。「非課税」販売の場合に販売価格に転嫁できずに利益に食い込んでしまった「仕入税額」分を、”見える”「補助金」を受けとった場合とさも同じであるかのようにして（「消費税還付」金として）”受け取る”ことができるのが、「輸出免税」の場合である、ということです。
結論
”見えない手元「補助金」”28円 こそが、「消費税還付」分なのであり、すなわち「輸出戻し税」です。要するに「輸出戻し税」は、輸出企業への事実上の補助金そのものです！
販売価格に消費税が含まれていない（課税されていない）ことで、「仕入税額」が利益に食い込んでしまったままでは、輸出企業は、消費税という税制 ”そのもの” によって ”損をする”（消費税を負担する）ことになってしまいます。「前のnote」でも書いたことですが、国内最終消費者が負担する（＝国民大衆に負担させる）、というのが、消費税という税制の「狙い」「目的」ですから、（中小零細業者はいざ知らず）輸出大企業に負担が及ぶというようなことは「あってはならん！」のですよ。そういうふうに、消費税という税制をつくらなければならない！ということで、輸出に限って「補助金」を出そうということにしたのでしょう！？。（”都合がよい”お話しです！）
でも、”あからさまに”、輸出企業の仕入経費に係る消費税分を全部「補助」します、と言ってしまっては、重い負担をかぶせられている国民大衆や、”現実の問題として”消費税という税制がかかえているさまざまな矛盾の”しわ寄せ”を激しく受けている中小零細業者が、黙っていないだろう！ということが「予想」されます。うまく”とり繕う”ような「よいアイデア」はないものだろうか！？・・・
そこで、「消費税還付」というかたちをとることにして、他の消費税が「かかっていない」（かからない、かけられない、かけない）取引とは別に、輸出の場合だけ「仕入税額控除」を「差し引く」計算をすることにしよう、「差し引く」ための「理屈」をつけるために、売上（輸出販売）に０円の「消費税がかかっているとみなす」ことにしてはどうか、そのために輸出については「ゼロ税率（０％税率）」だということにしよう！・・・
・・などと、言ったか言わないか（←言わない(^^;ゞ）。。。
こんなにけしからん！「輸出戻し税」制度でありますが、ではこの制度だけを「廃止」したら、問題が一つ解決するのか、というと、そう簡単にはいかない!?のでしょう。これは、消費税という税制が抱えている数ある深刻な矛盾の（比較的目につきやすい!?）一つのあらわれでしょうね。こうした矛盾は、国民・中小零細企業におっかぶせる！というのが消費税という税制ですね！だからこそ、こんなに矛盾を抱えているヒドイ税制なのだ！ということを、ひろく国民のみなさんに知っていただくことで、消費税という税制そのものをやめさせる（消費税を廃止させる・・当面は増税をやめさせる、税率を引き下げさせる、等々の）世論と運動を盛り上げることが大切だと考えます。