全旅連青年部が自民党の国会議員約100名に対し、観光業界６団体連盟による「全国旅行支援」事業に関する要望を提出

10月18日から19日にかけて、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会青年部（星永重 青年部長・略称：全旅連青年部）に所属する、宿の若手経営者が議員会館に集結し、全国旅行支援事業に関する要望や、コロナ禍における地域経済の現状、窮状を自由民主党衆参両院の国会議員に対し、宿泊業４団体【全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（多田計介 会長）・日本旅館協会（大西雅之 会長）・日本ホテル協会（森浩生 会長）・全日本ホテル連盟（清水嗣能 会長）】・旅行業２団体【日本旅行業協会（髙橋広行 会長）・全国旅行業協会（二階俊博 会長）】を代表し、同６団体連盟による支援要望を提出した。

全国旅行支援の開始に伴い、各地域からは早くも予算の枯渇の状況が伝えられており、これにより全国旅行支援を活用した旅行予約ができない状況に陥ってしまうことへの危惧や、便乗値上げ等の報道が一人歩きし、本来の需要喚起策としての効果が十分に発揮されず、国民の旅行機会の損失、旅行需要創出という制度の趣旨にそぐわなくなる事への危機感を訴えた。また、旅行支援の予算枠の中にある団体枠、いわゆる貸切バス等を利用した団体旅行用の予算枠に関しては、団体旅行を検討してから実施されるまでに相応の時間を要する特性上、期間内(１２月下旬)での利用は難しく、本来期待される効果が十分に得られない可能性についても意見した。

コロナとの闘いが 3 年目に突入し、旅行が感染拡大の原因であるかのような、科学的根拠がない思い込みが未だに払拭されておらず、宿泊業界及び旅行業界は未曾有の危機に陥っている。
本来、我が国の観光産業が持つ波及効果の大きい経済的インパクトは、観光産業のみならず地域経済の幅広い分野の各層に好影響をもたらしている。その中で宿泊産業は地域経済の「核」ともいえる産業であり、地域の雇用維持や、地場の食材・特産品の使用等、域内消費率が非常に高く、地域経済への波及効果は他業種に比べて高くなっており、コロナ以前(2019 年(令和元年)の日本人国内旅行消費額は、21.9兆円、訪日外国人旅行者による日本 国内における消費額は、4.8兆円であり、その経済波及効果は55.8兆円にも達している。

多くの宿泊施設が自らの倒産が地域経済に与えてしまう影響を強く認識しており、休業等による事業停止に伴う損失補填のため新規借入を繰り返しながら耐え忍んできた。昨年、全旅連青年部が全国の宿泊施設を対象に行った調査によると、コロナ禍での新規借入だけでも平均債務償還年数は17.5年という統計が出ており、コロナ以前の売上に戻ったとしても、この期間の利益は全て債務返済に充てなければならないという危機的状況にある。
　このような状況を受け、今回、全旅連青年部が観光業界６団体連盟による支援要望を自民党衆参両院の議員に対し「宿泊産業がコロナ禍を乗り越え、日本経済復興と観光立国の実現に向け、先導役を担う。」という決意と共に強い思いを届けた。

【要望事項】

１、新たなGoToトラベル事業として確保されている予算2,685億円を活用し、全国旅行支援の予算として各都道府県への追加配賦を速やかに実施していただきますようお願いいたします。

２、現在１２月下旬まで実施が予定されておりますが、個人旅行、団体旅行を含めた旅行需要が十分に回復するまでの間、継続的に実施いただきますよう、年明け、次年度分を含めた予算措置をお願いいたします。

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