『日本共産党の百年』読書ノート その16
戦争法廃止国民連合政権（反戦争法統一戦線政府）の性格。
『百年』の「戦争法（安保法制）反対の国民的闘争と市民と野党の共闘の発展」の項。
『百年』は、戦争法採決直後の「国民連合政権」提唱について次のように書く。
…党は、戦争法が強行されると、（2015年9月）19日のうちにただちに中央委員会総会を開き、 「戦争法廃止の『国民連合政府』の実現をよびかけます」との提案を採択し、 戦争法廃止・安倍政権打倒のたたかいをさらに発展させ、戦争法（安保法制）廃止、立憲主義をとりもどすの一点で一致する政党・団体・個人が共同して「国民連合政府」をつくること、このため来るべき国政選挙で野党間の選挙協力をおこなうことを呼びかけました。
当初提案した「国民連合政府」は、“戦争法廃止、立憲主義を取り戻す”という一点での合意を基礎にした政府で、暫定的なものであった。
この連合政府の任務は、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を撤回し、戦争法を廃止し、日本の政治に立憲主義と民主主義をとりもどすことにあります。
この連合政府は、“戦争法廃止、立憲主義を取り戻す”という一点での合意を基礎にした政府であり、その性格は暫定的なものとなります。私たちは、戦争法廃止という任務を実現した時点で、その先の日本の進路については、解散・総選挙をおこない、国民の審判をふまえて選択すべきだと考えます。
https://www.shii.gr.jp/pol/2015/2015_09/D2015_0920_1.html
「国民連合政府」は、綱領上は、民主連合政府に至る前の段階での、「さしあたって一致できる範囲」での統一戦線での政府という位置づけである。
「さしあたって政府」は、以下の志位委員長の発言のとおり、共産党は、過去に何度も提唱してきた。
綱領では、そこ（民主連合政府樹立）まで条件が熟していなくても、「さしあたって一致できる目標の範囲」での統一戦線の形成と、その上に立つ統一戦線の政府を、一定の条件が生まれたときにつくるために力をつくすということを明記しています。
今回、私たちが提唱している“戦争法廃止、立憲主義を取り戻す”という一点での国民連合政府というのは、わが党の綱領上では、「さしあたって一致できる範囲」での統一戦線での政府という位置づけになってきます。
「さしあたって一致できる目標」の政府については、わが党は、過去にそういう政府を提唱してきた、いろいろな歴史的な経験をもっています。その最初の経験は、1960年5月…「岸一派をのぞく全議会勢力による選挙管理内閣」を提唱したことでした。…直近のものとしては、1989年7月…(1)消費税廃止、(2)企業献金禁止、(3)コメの自由化阻止――三つの緊急課題での暫定連合政府の提唱があります。
…
「暫定」がどのぐらいの時間枠になるのかというご質問ですが、これはいまの段階であれこれの時間枠の設定をすることは難しいですね。…「提案」でのべているように、当面するその他の国政上の問題についても、相違点は横に置き、一致点で合意形成をはかるという原則にたって対応していきたい…「国民連合政府」が成功裏にその任務を達成することができるならば、解散・総選挙での国民の審判を経て、さらに進んだ課題を実行する政府へと発展していくことができるという展望を、私は持っています。
https://www.shii.gr.jp/pol/2015/2015_09/D2015_0921_1.html
戦争法廃止の選挙協力（反戦争法統一戦線の選挙方針）
選挙協力については方針を「大胆に発展させた」と『百年』は書く。
共産党は、国民的緊急重要課題が明白であれば国政の基本問題での違いは保留して選挙協力する、とのあらたな統一戦線の選挙方針を表明した。
党のこの提唱は、それまでの方針を大胆に発展させたものでした。党は戦後一貫して国政選挙での選挙協力は内政・ 外交の基本政策の一致を前提にしてきましたが、立憲主義が破壊されるという非常事態のもとで、立憲主義をとりもどすという一点での協力の道に踏み出したのです。
私たちは、これまで、国政選挙で野党間の選挙協力を行うためには、選挙協力の意思とともに、国政上の基本問題での一致が必要となるという態度をとってきました。同時に、昨年の総選挙の沖縄1～4区の小選挙区選挙で行った、「米軍新基地建設反対」を掲げての選挙協力のように、“国民的な大義”が明瞭な場合には、政策的違いがあってもそれを横に置いて、柔軟に対応するということを実行してきました。
いま私たちが直面している、戦争法を廃止し、日本の政治に立憲主義と民主主義をとりもどすという課題は、文字通りの“国民的な大義”をもった課題です。
日本共産党は、「戦争法廃止の国民連合政府」をつくるという“国民的な大義”で一致するすべての野党が、来るべき国政選挙で選挙協力を行うことを心から呼びかけるとともに、その実現のために誠実に力をつくす決意です。
従来から共産党は、選挙協力には基本政策の一致が必要と言ってきた。以下は、1973年の党見解、2000年の志位委員長インタビュー、2014年総選挙でのweb記事。
日本共産党は、かねてから…革新政権をつくるためにどういう目標でどのように共同するかという問題、すなわち政権構想と統一戦線[選挙共闘=選挙協力の意―引用者注]の問題にあることを指摘してきた。…今日の統一戦線の問題が、国政革新をめざす政党、政治勢力のあいだの持続的共闘である以上、…国政の基本問題についての政治上の一致、責任ある共同目標の設定が必要であることは当然のことである。
日本共産党は…つぎの革新三目標をあらたに提示し、この目標に賛成するすべての政党、政治勢力を結集した革新統一戦線とそれにもとづく民主連合政府[現綱領でいう民主連合政府ではない。61年綱領時代の民主連合政府は現綱領でいう「さしあたって一致できる目標の範囲での連合政府」のことー引用者注]の樹立をよびかけつづけてきた。
① 日米軍事同盟と手を切り、日本の中立をはかる。
② 大資本中心の政治を打破して、国民のいのちとくらしをまもる政治を実行する。
③ 軍国主義の全面復活・強化に反対し議会の民主的運営と民主主義の確立をめざす。
野党の選挙協力について問われた志位氏は、「これには、三つの原則が必要」だとして、（１）双方に協力する意思があること（２）基本政策の合意が必要であること（３）ギブ・アンド・テークの関係にあること―の三点をあげました。
そのうえで志位氏は、「現状では野党の選挙協力をおこなう条件はない」として、「基本政策の一致がないもとで無理に選挙協力を結べば、与党から“野合”と攻撃され、かえって野党の力を弱めることになる」と指摘。「選挙は、自公保政権の延命を許さないという共通の立場にたちながら、野党間でおおいに競争していくということでのぞむ」とのべました。
https://www.shii.gr.jp/pol/2000/2000_12/2000_1209.html
国政で協力するには、基本政策の一致が必要です。ところが、民主党は自民、公明と一緒になって消費税増税や社会保障改悪をすすめた張本人です。原発再稼働もＴＰＰも沖縄新基地建設も推進で、安倍政権との対決軸はありません。
https://www.jcp.or.jp/akahata/web_daily/2014/11/post_39.html
過去の「さしあたって暫定政府」の提唱の際は、選挙協力をどう考えていたのだろうか。現実の政治問題としては受けとめられなかったので選挙協力にまで言及する必要はなかったのかもしれないが、よく分からない。
私たちが、こういう[よりまし政府の]提唱をした70年代、80年代という時代は、政界の状況からいって、私たちのよびかけが現実に政界に影響をおよぼすという条件は、実際的にはまだありませんでした。…私たちの党に近い部分でも、はっきりいって、こういうよびかけを理論的な提唱としてはうけとめても、政権問題を現実の政治問題として身近にとらえるという問題意識は弱かったと思います。
1998年8月の不破委員長の「日本共産党の政権論」インタビュー。
つぎの総選挙では、野党どうしで競り合うことを前提にしており、選挙の結果、野党が多数になれば、そこではじめて政権協議をし、その政権の政策は選挙結果にかかってくる、と述べている。
当時の政治情勢から選挙協力はありえない状況だったのであろう。
国会でいろいろな政策共闘を積み重ねる。そういうなかで、解散・総選挙をかちとり、総選挙になれば、そこでは、自民党政治への審判と同時に、野党それぞれも国民の支持を競い合います。
そして、この選挙戦で、日本共産党が、新たな躍進をどれだけかちとるか、国会でどれだけ大きな議席をもつかを中心に、政党間にどのような新しい政治的力関係が生まれるかは、長期的な政権目標（民主連合政府）への接近の展望を左右するにとどまらず、選挙後の政局――当面の政権問題に決定的な影響をあたえるものとなります。
とくに、この選挙戦をへて、新しい国会が生まれたとき、自民党が衆議院でも過半数を失うという結果が生まれれば、そのときこそ、野党間での政権協議がほんとうに現実の問題になってきます。
どういう政策を暫定政権の柱にするか、ということも、そのときの情勢、なかんずく選挙にしめされた国民の審判の結果に大きくかかってくるでしょう。私たちはこういう展望をもっています
最後に。『百年』は「戦後一貫して」と言い切っている。9.19「よびかけ」では「これまで」と言っている。
1948年頃の社共合同戦術の時代の実際までちゃんと調べて書いたのか気になるところだ。
反戦争法国民連合政府段階での「自衛隊活用・安保5条共同対処」
志位委員長が2015年10月15日の記者会見で、"戦争法廃止の連合政権下で、急迫不正の主権侵害等があった場合は自衛隊活用する。武力攻撃があった場合は安保条約5条で米軍と共同対処する"旨を表明した。
しかし、『百年』にはこれに関する記述が見当たらない。
問い …共産党が政権に入った場合に、（日本）有事がおきたときに自衛隊を出動させるのでしょうか。
志位 …つぎに「国民連合政府」が安全保障の問題にどう対応するかというご質問についてです。私たちは、日米安保条約にかかわる問題は、先ほど述べたように、連合政府の対応としては「凍結」という対応をとるべきだと考えています。すなわち戦争法廃止を前提として、これまでの条約と法律の枠内で対応する、現状からの改悪はやらない、政権として廃棄をめざす措置はとらないということです。
戦争法を廃止した場合、今回の改悪前の自衛隊法となります。日本に対する急迫・不正の主権侵害など、必要にせまられた場合には、この法律にもとづいて自衛隊を活用することは当然のことです。
問い 「国民連合政府」で、（日本有事のさいには）自衛隊を出動させるということでしたが、（同様の場合に）在日米軍への出動要請についてはどうするのでしょうか。共産党は反対するということでしょうか。
志位 「国民連合政府」の対応としては、日米安保条約にかかわる問題は「凍結」するということになります。先ほど述べたように、戦争法廃止を前提として、これまでの条約の枠内で対応することになります。日米安保条約では、第５条で、日本に対する武力攻撃が発生した場合には（日米が）共同対処をするということが述べられています。日本有事のさいには、連合政府としては、この条約にもとづいて対応することになります。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-10-17/2015101704_01_0.html
同月29日の記者会見で、戦争法反対国民連合政権における自衛隊活用や安保5条による対処は、十数年前の党の決定にもとづくものだと志位委員長が回答している。
ここで強調しておきたいのは、これらの方針は、いま唐突に言い出したことではなく、すでに党の決定として明らかにしているということです。
自衛隊については、急迫・不正の主権侵害など、必要に迫られた場合には、自衛隊を活用するという方針を、2000年の第22回党大会で決定しています。…私たちが「国民連合政府」との関係で明らかにしている方針は、党の綱領・決定ですでに明らかにされていること…
日米安保条約については、その廃棄論者と肯定論者によって構成される暫定政権の場合に、安保条約にかかわる問題を凍結するという方針は、1998年8月の不破委員長（当時）のインタビュー、9月の第21回党大会3中総で私が行った幹部会報告で述べており、党の決定となっています。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-10-30/2015103002_01_1.html
「安保5条共同対処」については、従来から「さしあたって暫定政権（旧綱領では「よりまし暫定政権」）」では安保条約を「凍結する」としてきたことの踏襲であり、それを敷衍したものにすぎないので、記述は不要ということなのであろう。
しかし、「安保5条による共同対処」を明言したのははじめてではないのだろうか。
参考：前述「日本共産党の政権論」https://note.com/aikawa313/n/n0dffce7cd492#d41a1db9-ab59-4f86-8f51-7fd2a35f5c4d
また、「自衛隊活用」については、第22回党大会（2000年）においてすでに自衛隊活用政策を発表済であるので、新たな発展はないため記述は不要ということなのであろう。
しかし、前述したように、第22 回大会時点から2015年10月までの間、共産党が発表していたのは、自衛隊活用は民主連合政府の段階ということだけでって、「さしあたって暫定政権」段階においても自衛隊活用するとは明言していなかった。
今回の「戦争法反対国民連合政府」は民主連合政府ができる前の第①段階でであり、政策の修正・発展ということになる。
参考：前述「過渡的な時期の自衛隊活用」
https://note.com/aikawa313/n/nbd2d700d8409#67f523a4-8b69-400e-b916-a23c409e52bb
唐突に言い出したかはどうあれ、反戦争法統一戦線政府の安保政策に係る重要論点であり、『百年』に記述すべき事柄であろう。分量を理由に省いてよいものではないだろう。
"政府としては合憲・党としては違憲"は「民主的な連合政権」段階だけか
2017年10月、共産党が参画する政権での自衛隊の憲法判断についての方針を変更した。
『百年』の記述は次のとおり。
安全保障政策をめぐっては、党は、日本共産党が参加する民主的な連合政権ができた場合の自衛隊の憲法判断についての方針を明確にしました。
17年10月の総選挙での党首討論会で、志位委員長は、"日本共産党しては 一貫して「自衛隊＝違憲」の立場を貫くか党が参加する連合政権の対応としては、自衛隊と共存する時期は「自衛隊＝ 合憲」の立場をとり、国民多数の合意なしに「合憲」から「違憲」への憲法解釈の変更はおこわない"と表明しました。
2017年10月党首討論での志位委員長の発言は以下のとおり。
志位 日本共産党は、自衛隊と憲法９条は両立しえないものだと考えております。…
そこで、私たちが参画する政権が仮にできた場合の対応ですが、その政府としての憲法解釈は、その政府が自衛隊の解消の措置をとる、すなわち、国民の圧倒的多数のなかで自衛隊は解消しようという合意が成熟するまでは、合憲という解釈を引き継ぐことになります。党は違憲という立場を一貫して堅持しますが、政府は合憲という立場を一定程度の期間、取ることになります。
https://www.shii.gr.jp/pol/2017/2017_10/T2017_1009_1.html
志位委員長が「私たちが参画する政権が…できた場合」と言っているにもかかわらず、『百年』は「日本共産党が参加する民主的な連合政権ができた場合」と書いてしまっている。
周知のとおり、「民主的な連合政権」とは、民主連合政府の別名である。
21世紀の早い時期に、アメリカいいなり、財界中心の自民党政治を大もとから変える民主的な連合政権をつくる、これが私たちの大きな目標です。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-08-31/2005083105_01_0.html
民主的な連合政権の軸をになうべき日本共産党が、量的な力だけでなく、党活動の質の点でも政権党にふさわしい力と水準をもつことが必要だ
https://www.jcp.or.jp/jcp/21th-kaigi/21-2tyuso/21-02-0423-3.html
当然だが、共産党が参画する政権ということは、民主連合政府の場合も、さしあたって暫定政権（戦争法反対国民連合政府）の場合も、両方とも、"政府としては合憲・党としては違憲"との立場をとるのである。
<2023.9.4追記>
「『民主的な連合政権』とは、民主連合政府の別名である」と書いたが、志位委員長が2022年4月に、「緊急の課題での野党連合政権」や「民主連合政府」などの全体を含むものとして、「民主的政権」という用語を使っていた。ただ『百年』にように「民主的な連合政権」とは志位委員長は言ってない。
…わが党も参加する民主的政権の対応として言っているわけです。そのことは、「行使」「活用」という表記で明瞭です。自衛隊を活用する――実力組織を活用するというのは、政府でないとできません。民主的政権というのは、緊急の課題での野党連合政権、そして民主連合政府などの全体を含むものです。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-04-24/2022042404_01_0.html
第21回大会中央委員会報告でも「民主的政権」という用語が使われていたが、民主連合政府の意で使われている。
…また、二十一世紀の早い時期に、民主的改革を実行する民主的政権をめざすべき国民的な必然性があるということを、強調したいのであります。…大会決議案が「二十一世紀の早い時期に、……民主連合政府を実現することをめざして奮闘する」という方向をうちだしたことは、全国に大きく反響をひろげました。今後、民主的改革への条件が熟する過程、とくに国民の多数がそういう改革を支持する方向に情勢が熟する時期には、国民的な根をもった民主的な党派が生まれる可能性は十分にあります。こういうことも展望して、決議案は、めざすべき政権の目標を、民主連合政府と明確に規定しているのであります。
https://www.jcp.or.jp/jcp/21taikai/21-ccrepo/21-ccrepo-2.html
https://www.jcp.or.jp/jcp/21taikai/21-ccrepo/21-ccrepo-3.html
<追記ここまで>
ちなみに、2017年10月以前の従来見解を確認しておく。
志位和夫『綱領教室第3巻』（2013.6）より引用する。なお、2022年4月現在『新・綱領教室』が刊行されこの部分は訂正されている。
【引用者注：以下は従来の共産党の見解で、現在は違います】
…この問題は、民主連合政府ができたら、即座に回答を求められる問題なのです。
民主連合政府ができたとして、私たちが閣僚席に座ったとします。野党になった自民党あるいは民主党――、そのときに存在しているかどうかわかりませんが、野党は、「総理、自衛隊は違憲ですか、合憲ですか、どちらですか」と聞いてくるでしょう。私たちは、「もちろん違憲です」とズバリ答えます。そうすると野党は、「それならば、違憲の自衛隊に予算を支出するのも、違憲ではないですか」などといって、民主連合政府が提出した予算案に反対してくるでしょう。そのときには、「しかし、違憲の軍隊をつくったのはあなたがたではないですか。その矛盾を引き継いで解消しようというのが私たち民主連合政府の立場です。だから、感謝されることはあっても、難癖をつけられるのは、お門違いです」という答弁をします。
限定的な閣外協力
あとで書くつもり
「その17」（↓のリンク先）に書きました。
おわり
気が向いたら追加していきます
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