火力発電の今後の課題

<今後の考え方>
近年、脱炭素の世界的な潮流の中、2050年カーボンニュートラルに向けて、火力発電から排出されるCO2排出を実質ゼロにしていくという、火力政策の抜本的な転換を進めることが必要。
このため、2030年に向けて、安定供給確保を大前提に、火力発電の比率をできる限り引き下げていくことが基本。

その際、火力は震災以降の電力の安定供給やレジリエンスを支えてきた重要な供給力であり、また再エネの更なる導入拡大が進む中で、当面は再エネの変動性を補う調整力・供給力として必要であり、過渡な退出抑制など安定供給を前提に進めていく。

<今後の対応の方向性＞
脱炭素化に向けて、再エネの大量導入の下で、①調整力として再エネの補完②不足する供給力を賄う➂非効率な火力発電のフェードアウト
以上のことを推進し、将来的には、従来型の化石火力が果たしてきた機能を脱炭素型電源に置き換えていくことが必要である。

火力発電の脱炭素化

まとめ

2050年カーボンニュートラルに向けて、S+3Eを大前提としつつ、火力発電の比率をできる限り引き下げ、着実に脱炭素化を進めていく。具体的な見通しとしては、再エネが大量導入されていく中、調整力を生かして、バックアップ電源として採用し、非効率な火力発電をフェードアウトしつつ、水素・アンモニア火力などの脱炭素電源に切り替えていく。
しかし、火力の発電量は再エネや原子力等の非化石電源の動向に左右されるため、発電事業者は発電量や経済性を予測しづらく、燃料確保も含めた必要な投資を行いにくい状況にある。