足立区＃5事務事業評価を検証「歯周病予防事業＋杉並区のもの」
こんにちは、足立区減税会 よっしーです。
今回は事務事業評価「歯周病予防事業＋杉並区のもの」の検証を行っていきます！
どのように私たちの税金が使用されているのでしょうか？」
・事業のザックリな概要
歯周病に関する健診・歯科保健指導・教室等を開催し、成人期の歯の喪失の主な原因である歯周病予防対策として、口腔状態の改善と健康維持増進を図る。
とのこと。
※事業評価調書の詳細は下記のリンクの2ページ目もしくは371ページまたは画像をご覧ください。杉並区のモノは整理番号 317。
足立区
r4jimu08.pdf (city.adachi.tokyo.jp)
杉並区
shisaku11.pdf (city.suginami.tokyo.jp)
それでは、検証していきます。
検証1、対象がない
良い事務事業評価の場合はその事業の対象となるものが書かれています。足立区の場合は書かれておらず、誰が対象なのかわかりません。表全体に年齢が散らばっていますが正確なところはわかりません。
「足立区成人歯科検診」と検索するとやっと以下のようなことが書かれています。
足立区に住民登録のある２０・２５・３０・３５・４０・４５・５０・５５・６０・６５・７０歳の方
わざわざ追加で検索しなければ対象がわからないというものは事務事業評価として不十分な出来かと思います。
検証2，いつものことですが成果指標がない
前回から杉並区のようなほかの自治体の事務事業評価と比較しながら検証をしているのですが足立区の事務事業評価の不十分さが特にわかります。
杉並区の場合は成果指標があり、1.検診受診率、2.重症歯周病有病者率（４０歳）とあります。税金を使って事業を行っているのであればその事業がどのような成果を達成しているのかを住民に知らしめるのはごくごく当然のことだと思います。
足立区の方でも事業分析の中で全体受診率について書かれている部分はありますがほんの少しです、数字は大事な情報ですので杉並区のように区民がわかるように書いて欲しいものです。
検診受診率を上げることも目標の一つでしょうから使った予算で効果的な取り組みが行われているかどうか、検診受診率の推移がなければ判断することができないと思います。
検証3.取り組んだことが箇条書きで書かれていない。個々の事業費が書かれていない。
杉並区の場合は取り組みが箇条書きに書かれておりとても読みやすいです。
そしてそれぞれその取り組みに対してどれぐらいの事業費がかかったか書かれています。
この事業の場合、成人歯科健康診査のお金は目標達成が進めばかかってしまうのは当然のことですが、それ以外のお金は工夫の余地が出てくると思います。
杉並区の場合は総事業費、約6300万円。成人歯科健康診査の事業費が5380万円。総事業費から検診のお金を引くと920万円になります。
しかし足立区の場合は検診のお金が書かれておらず、いったい健診以外のお金がどれぐらいかかったのかわかりません。
これでは足立区の取り組みが効果的な取り組みなのか効果的でない取り組みなのか判断することができません。足立区には効果的な取り組みが行えるよう区民に数字を開示して下さい。
検証4、他自治体の取り組みと比較してより良いやり方を模索して欲しい
●練馬区
30歳35歳40歳45歳50歳55歳60歳65歳70歳。
自己負担金500円
●世田谷区
40歳・45歳・50歳・55歳・60歳・65歳・70歳を迎える方
自己負担金200円
・申込方法・申込先
40歳・50歳・60歳・70歳の方には6月に成人歯科健診受診券等をお送りします。
45歳・55歳・65歳の方は、世田谷保健所健康推進課へ電子申請、電話、ハガキ、ファクシミリのいずれかの方法で申し込み、受診券を取り寄せてください。
杉並区の事務事業評価に「健康増進法に基づく対象40・50・60・70歳」とあり、法律で推奨されている部分はこの年齢のようです。
足立区の成人歯科検診の全体受診率は、5.9％となっておりとても少ないように思います。
であるならば世田谷区のように法律で決まっている年齢だけ受診票を送付してはいかがでしょうか。ニーズがあることに税金を使うことがいいのではないかと思います。
加えて検診した歯医者をかかりつけ医になることにつながることも目的に含まれていると思います。
無料で行うよりも小額でも支払いがあった方がつながる気もしますのでほかの区のやり方を真似ていくらか払ってもらうのもいいかもしれません。
検証5.モヤっとするポイント
検診を受けられる歯医者が限られている
区をまたいだ歯医者に通っている人は受けられない
定期的に歯医者に通っている人には意味がない
人はそれぞれ事情や考え方があります。上記の事情の人たちにはこの事業は意味がないものです。それに無料健診を受けている人が5.9%いますが、それ以外の人たちにも意味を感じていないのでしょう。約94%の人が使わない事業なのであれば減税して手元に戻しそれぞれの健康や幸福のために使うことは幸せな足立区民を増やすことに繋がると思います。
まとめ
今回も杉並区の事務事業評価とに比べて検証してきました。ほかの自治体と自分の自治体とどのように取り組んでいるかを比較することで足立区の改善点がより明確に見えてきた気がします。今後も同様に行っていきたいと思います。
●おまけ
少なくとも前歯のクリーニングは自分の金でやって欲しいよね。
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