足立区#2事務事業評価を検証「地球温暖化対策の推進」
こんにちは、足立区減税会 よっしーです。
今回は事務事業評価「地球温暖化対策の推進」の検証を行っていきます！
どのように私たちの税金が使用されているのでしょうか？
・事業のザックリな概要
環境保全について理解を深め、自発的な活動が促進されるよう、いろんな取り組みやイベントを行う。
とのこと。
※事業評価調書の詳細は下記のリンクの4ページ目もしくは221ページ、または画像をご覧ください。
https://www.city.adachi.tokyo.jp/documents/33844/r4jimu06.pdf
それでは、検証していきます。
検証1、活動指標がない。
この事務事業評価に乗っている指標は成果指標のみです。いい事務事業評価の場合は活動指標だけでなく、成果指標も載っています。
活動指標はこの事務事業評価にも書いてあるとうり、事務事業の活動量活動結果を測る指標です。
もちろん活動指標がないよりはあったほうがいいでしょう。しかし、その目標値をなぜその数にしたかどうかは書いて欲しいものです。
例えば、指標3のCO2ゼロ宣言キャンペーン開催回数があります。
それが令和4年度のところでは目標値が5回開催とありますが。なぜ５回しなければいけないのでしょうか？
4回でもいいんじゃないでしょうか？むしろ目的を達成させるためには、6回の方が良いのかもしれません。目的を達成するために最も効率よく、税金が活用されるやり方を考えてほしいです。
成果指標をつけて欲しいと書きましたが、私からは何を成果指標にすればいいか、思いつきません。
理解が深まり、自発的な。活動が促進されるということはどうなることでそれが図れるのでしょうか？
私には思いつきませんが我々の税金を使って取り組む以上、その指標が無いのはおかしいと思います。
検証2、予算がほぼ人件費である。
この事業の総事業費は令和3年度だと3800万円。令和2年度だと5000万円。令和2年度 令和3年度。両方とも3100万円です。
一人当たりの給与が875万円です。
日本の平均給与がたしか450万円だったと思います。 875万円が妥当な数字が分かりませんが、民間の平均も考えて改めて給与を考えて欲しいです。
検証3、授業分析。これは妄想？
事業分析に。
＞＞「ＥＡＮＡの登録団体数の増加とともに、オンライン交流会を実施し、環境意識啓発に繋がった。」
とありますが、何をもって環境意識啓発に繋がったと言えるのでしょうか？成果指標もないのにこれが言えるというのは妄想をしているのではないかと疑ってしまいます。
もしかしたらこの事務事業評価調書ではないところに根拠となるものがあるのかもしれませんが。この調書だけではそう考えざるをえません。
検証おまけ
令和2年度に区と区議会が「足立区二酸化炭素排出実質ゼロ宣言」と宣言したそうです。
息しちゃダメということでしょうか？ｗ
これは冗談ですｗ
まとめ
財源内訳に。都支出金。やあ。その他特定財源があるので。もしかしたらこれを全部なくすということはできないのかもしれません？
取り組んだ内容に
SDGｓフェア、
SDGs映画会、
野鳥モニターによる野鳥生息調査、
河川生物調査、
エコ活動ネットワーク足立（ＥＡＮＡ・イーナ）、
二酸化炭素排出実質ゼロキャンペーン、
特定外来生物被害防止対策
となっています。
これら全部やらなければいけませんでしょうか？税金の適切な使いかたをしていただくよう期待します。