維新代表選「最大の争点」は何か？－「党員民主主義」という価値観を守れ！－
１．推薦人に関する私の考え方
いよいよ本日、日本維新の会の結党以来初となる代表選挙が告示されます。立候補には特別党員から３０人以上の推薦人が必要であると規則（代表選挙規則７条）に定められていますので、私は、３つの点に留意しながら、３９人の特別党員の皆さまに推薦人となっていただきました。
第一は、国会議員には推薦人をお願いしないということです。明日１４日告示日の公約発表記者会見をご覧いただければ改めてご理解いただけるものと存じますが、私の党改革の最重要ポイントの一つは「地方重視」です。地方重視をいうことは、必然的に、永田町にいる国会議員には、厳しい内容となります。当事者である国会議員団での合意形成は現実的に不可能であるからこそ、一人一票完全平等の党員投票で決する意義があるわけです。
第二は、全国各地から満遍なくご推薦をいただきたいということです。大阪維新の会の改革と実績を全国に広げていく、いわゆる「全国政党化」「国民政党化」を図っていくことが維新「第二の十年」の大目標であるとすれば、大阪の仲間だけでなく、北は北海道から南は九州・沖縄まで広くご推薦をいただきたいと考えました。実際、北海道は千歳市で頑張る市議さんから九州熊本で踏ん張る町議さんまでご推薦をいただけたことは、私の誇りです。
第三は、地元の同志にはお声がけをするということです。限らた準備期間ですから６００人近くの特別党員全員に推薦人のお願いをすること自体、推薦人制度の趣旨に反するとも考えてきましたが、４度にわたる厳しい総選挙をともに闘って下さった地元小選挙区及び近隣の仲間には、原則、お声かけをさせていただきました。もちろん市町村支部といった党組織は使わずに個別にご相談したわけですが、すべての同志が推薦人となることを承諾下さいました。本当に有難いことと改めて感謝を申し上げます。
２．「過半数」という圧倒的な推薦人の規模
そして、いよいよ告示日という段になって、驚きのニュースが飛び込んできました。「党関係者によると、馬場氏の推薦人は約６００人の特別党員のうち、半数を超えた」という産経の報道です。
現在の執行部、党組織を挙げての馬場さんの圧倒的な勢いは、マスコミをもってしても「出来レース」「低調ムード」等と揶揄せざるを得ないほどの状況を招いており、その責任は対抗馬である私の責任も大きいと反省しています。他方、こうした形で推薦人制度を使うことは、そもそも推薦人制度の本来の趣旨から逸脱していると断じざるを得ません。
推薦人制度は、具体的にどの議員が誰を支持しているか、その具体名を有権者たる党員に知らしめる意味があります。実際、マスコミ各社は、各陣営の推薦人リストを、そのまま紙面に掲載するつもりでしたが、「これでは掲載しようがない」「主な推薦者だけを抜粋するしかない」との困惑の声が伝わってきます。
例えば、岸田総理・総裁を誕生させた昨年９月の自民党総裁選。立候補した４候補は、全員が届け出に必要な２０人ちょうどの推薦人名簿を提出しました。
要するに、数ではなく中身が大事、これが推薦人制度の基本だと私は考えてきました。
そうした観点から３０人ちょうどの推薦人リストを（準備したい）とも考えましたが、地元の同志の一部だけ掲載するのは逆に間違ったメッセージになりかねないと考え、全国プラス地元で３９人とさせていただいた経緯があります。
３．あってはならない推薦人制度の乱用
先に、「馬場氏の推薦人は約６００人の特別党員のうち半数を超えた」という産経の報道を「驚きのニュース」と書きました。
私が驚いたのは、その「規模の大きさ」について、ではありません。馬場さんの陣営が大量の推薦人を集めていることは仄聞していましたから、それ自体には驚きません。一般党員の皆さまにしっかり訴えていけば、必ず勝機はある、そう今でも考えています。
私が「驚いた」のは、「約６００人の特別党員のうち半数を超えた」という部分でした。なるほど、最後の最後まで、これでもか、というくらいの執念をもって、馬場さんの陣営が推薦人集めをされていたことは、私も肌で感じていましたし、関連する情報は報道でも見聞きしていました。
国会議員から特定候補への投票を求められた府内の地方議員は「別候補を推すなら、地元の選挙で支援しない」と告げられた。同様に「将来を考えた方がいい」と支持候補を変えるよう促されたと証言する別の地方議員は「圧力と感じた」と不満を漏らす。
しかし、その理由が「特別党員の過半数」にあったとは、今夜まで気が付きませんでした。
では、「特別党員の過半数」に、どういう意味があるのか。
この党規約をご覧ください。
党規約第７条
４ 代表は、前項前段の公職選挙（筆者注：衆議院議員総選挙、参議院議員通常選挙、統一地方選挙）の投票日から45日以内に、代表選挙を実施するかどうかを議決するための臨時の党大会を開催するものとする。
そして、その「党大会」については、こう規定されています
党規約第５条
２ 党大会は、代表の選出と辞任、代表の信任投票、（中略）その他重要事項を審議し決定する。
４ 特別党員は、党大会の構成員として、党大会における議決権を有する。
５ 党大会は、構成員の２分の１以上の出席により成立し、その議事は行使された議決権の過半数をもって決する。
つまり、特別党員の過半数をもって、「代表の選出と辞任、代表の信任投票」等を決することが出来るわけです。産経の報道が事実だとすれば、２万人近くの一般党員の皆さまが（本日からの代表選挙において）誰を党代表に選ぼうとも、その生殺与奪は、馬場さんの陣営が握っていることを天下に知らしめる効果があるのです。
４．正々堂々、戦うのみ
日本維新の会代表選挙
— 森 和臣 大阪維新の会 府議(和泉市) (@kazutomi_mori) August 10, 2022
日本維新の会の代表選挙は自民党と違い、議員と一般党員の1票は同じ重さ。
これが維新スピリッツ。
少数派であったこの方法を決めてくれたのが、当時の橋下代表であった。https://t.co/mJqrbvW5kd
この大阪府議会で議長を務める森和臣府議のツイートに凝縮されている日本維新の会の「維新スピリッツ」。それは、党代表を決める最終的な決定権は議員ではなく一般党員に委ねるという、既存政党がどうしても実現できなかった崇高な理想、具体的には、国会議員も地方議員も一般党員も「一人一票完全平等」の党員投票で決するという党員投票制度に化体しているはずです。
その党員投票を「無効化」するような取り組みについて、私は、やはり「推薦人制度の乱用」であると断じざるを得ないのです。
今回の代表選挙のルールについては、いろいろと言いたいことがあります。実際、先月中は、まだルールが確定していない、まだ間に合う、との観点から、一人一票の党員投票という前代未聞のチャレンジを、その崇高な理念をどうすれば公正なかたちで実現できるのか、一人の特別党員として、執行部に意見具申もしてきました。
他方、リングにあがる候補者が、このリングは小さすぎるとか文句を言っていても詮無いですので、８月１日の出馬会見以降は、ルールに関する一切の発言を控えてきました。
しかし、まさに「維新スピリッツ」を制度として具体化した党員投票制度を「無効化」するような制度の「乱用」については、立候補の届け出の前に異議申し立てをしておかねばならない、と考え、筆を執った次第です。
本日から１３日間にわたる代表選挙では、ルールに係る諸課題、本稿で指摘した推薦人制度の乱用がもたらしかねない深刻な問題について、改めて触れることは原則したしません。
ただ一言、今回の維新初の代表選挙（＝党員投票）は、
「国会議員が最上位のピラミッド型統治」と「党員が主役の党員民主主義」との闘いである！
「党員民主主義」という維新の価値観を守り、より確かなものにするために闘い抜く！
そう宣言し、出陣してまいりたいと存じます。
しっかり丁寧に、私の考え、私の目指す党の在り方、私が目指す日本の未来について訴えてまいりますので、ご支援を宜しくお願い申し上げます！
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