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アクトビの各事業部 (Division) の方針と誕生秘話

みなさんご無沙汰しております。
アクトビ代表の藤原です。
今、アクトビでは大きく4つの事業展開をおこなっています。
※ 厳密には4つ+グローバル事業です。

今回は、それぞれの事業部の誕生秘話について書いていこうと思います。


そもそものアクトビ全体を通してのテーマとポリシー

アクトビで掲げているテーマは、経営理念につまっていますが、社内的には下記を掲げています。

日本のエンジニア・デザイナーの価値をあげる

今回の本題とはずれるので、詳細はstand.fmでお話しているので聞いてくださいませ!

そしてポリシーとしては下記です

ただつくるではなく共創する

このポリシーはこのまま事業部の方針と重なっています。
そもそもアクトビはソフトウェア開発力(エンジニアリング・デザイン)においてレベルの高い会社です。
ただ、これまでのようにソフトウェア開発力を武器に戦っていくことは、我々の業界における企業のあり方として本質ではないと思っています。

本来技術力を持った僕らが行うことは、"ものを作る" ことではなく、"つくれることを活かして顧客の課題を解決する、価値を創造する" ことだと本気で考えています。
※ このあたりも上記のstand.fmでお話しています。


ようやく本題です。

System, Design Partner Division - Development Unit, Experience Unit

~ ナレッジを生かした事業開発プロジェクトに並走 ~

全体の約65%がこちらのDivisionのプロジェクトになります。
創業時から継続しているDivisionで、主に企業のソフトウェアが絡む新規事業やデジタル活用における業務改善のご支援、最近では組織ブランディングやプロダクトデザイン(UX, UI)もご支援しております。
我々は一定レンジを超えたメンバーがコンサルティングも同時に進めていくのが強みです。

バックグラウンドがエンジニアのメンバーが在籍しているのが Development Unit
彼らが最も大切にしているのは、"目的達成の手段を創る"こと

エンジニアとして高い専門知識を保有しているからこそ、多くの選択肢を提示し、ビジネスにおいて投資対効果が高い手段は何なのかを、"今"に合わせて選択することができます。
そして仮説に対して、つくれることを活かして最短で実態に変える術を持っています。
これがアクトビのエンジニアの圧倒的な強みです。

バックグラウンドがデザイナーのメンバーが在籍しているのが Experience Unit
デザイナー組織として他社と圧倒的に違うのは 方針
" 根拠を基にしたUX/UIこそが説得力を持つ " です。

アクトビにおいてのデザインとは、直訳通り"設計" に近いです。
もちろんアウトプットとしてのビジュアルデザインも好評ですが、アクトビでは、「なんか良い」「なんとなくおしゃれ」等の根拠の説明ができないデザインは認めません。
理由は、正解がないからこそ、進化し続ける必要があることを知っているから。そこに根拠がなければただの博打です。
根拠が伴っている場合は、原因を追求し改善することができます。
このプロセスを実現するために、アクトビのExperience Unitのプロジェクトにおけるスコープはかなり広いです。
事業理解から、市場・競合調査、情報設計をもとに、枠組みの設計を行います。
これがアクトビ独自のロジックで実現できていることがデザイン品質の根拠です。

創業から存在しているこの事業部では、徹底的な本質追求と、目的意識を軸に成長してきました。

Growth Strategy Partner Division - Data Assessment Unit

~ データドリブンによるグロース支援 ~

事業はつくるものではなく、成立させるものである。という思想から生まれたのがこのGrowth Strategy Partner Division です。
今は、Data Assessment Unit というデータを活かしたプロダクトの成長支援という方針で支援しています。
我々はグロースハックにおいて何よりデータを大事にします。

昨今の新規事業開発領域においては、このグロース支援の形は様々でありほとんどの場合広告予算として振り分けられることが多いと思います。
プロダクトの認知向上において、広告戦略は大切です。
ただ、私達は再現性を大切にするからこそ、広告の事業は選ばずに、データを軸とした事業を作ることを決めました。
かつエンジニアが主体の組織だからこそ、このデータの取得方法や利活用方法を知っています。

つくれるという強みを活かしたグロース支援の形を体現しているのがこの事業部です。

Business Intellience Partner Division - Salesforce Unit

~ 目的思考から逆算したDX戦略の立案と技術力で成長基盤を構築 ~

データドリブンな意志決定を行うための、バックグラウンド構築とコンサルティングに強みを持っています。
もともと、アクトビでは創業時から自社でSalesforce (SalesCloud)を導入していました。
創業時としては価格帯含めリッチすぎるプロダクトでしたが、選定した理由は明確で、Salesforce社の掲げていることが正しいと感じたことと、成長速度、M&Aを見ていて日本でも間違いなく大衆化すると感じていたから。
それに、アクトビという会社でSalesforceの事業をやることは決めていました。だからユーザーとしてまずは、自社の構築を行いました。
そんなときに、Salesforceの営業の方から認定コンサルティングパートナーのお話をいただき、事業として開始したという経緯です。

Salesforce領域においてのアクトビの優位性は明確で、そもそも開発組織であることで、Salesforce内でなく周辺システム、事業戦略を絡めたアーキテクチャで考えることができること。そしてそれをつくれること。

そして、視座です。
我々はSalesforceの販売代理店ではなく、認定コンサルティングパートナーです。
なのでプロジェクトのほとんどは、すでにSalesforceを導入されているお客様の運用支援・定着化支援・開発支援から入ります。
ここで常に大事にしているのは、他の事業部同様に、Salesforceを用いて何を実現したいのかという目的です。

ソフトウェアはあくまでもツールですので、導入すれば売上があがるわけでもなければ生産性が向上するわけでもないです。
ただ、活用の方法を適切に設計し、組めば間違いなく価値のあるものになります。

当たり前ですがこの視点を持っていることがアクトビの強みです。
そしてこの理念に共感し、入社してくれた経験10年のコンサルタントや資格を15個以上もっているようなエリートがたくさん在籍していることもとても自慢です。


Work Design Partner Division - Advisory Unit

~ 技術顧問を大衆化することで日本の中小企業を伸ばす ~

上記3事業においてのメインターゲットはエンタープライズ企業でした。
新規事業においても、業務改善においても本気でDXに取り組むことができる企業は限られていると私は思います。
ただ、この日本の中小企業の割合は99.7%です。
そしてこの中小企業の内部留保は増えています。
デジタル投資への危機感はあるものの、適切なDXの戦略と紐づいていないと感じていました。

我々もコンサルティングやパートナーとして中小企業との適切なご支援の形を模索しました。
ただ、従来のコンサルティングや開発の請負のみの切り出しでは、本質的な改善、顧客の成長には直結しないとも感じていました。

そんな中で、一度企業の中身を全部見せてもらったうえで最適な(投資対効果の高い)デジタル施策を打つという形が最も効果が出せるということで、技術顧問という形をとりました。

業務フローから、現状の販管費構成、場合によっては中期経営計画までみせていただいたうえで、課題の洗い出しを実施し、システム構築を行う場合はベンダー選定までおこないます。この際にアクトビを選ばないことも多々あります。理由は、我々がリードにたっていることで、費用対効果の高いエリアへ発注が可能になるからです。

こういった、組織全体を俯瞰してデジタルの専門家が顧問として中に入ることで、日本の中小企業のDXというものを大きく飛躍させたいと考えています。

まとめ

アクトビはデジタルの専門家集団といえど、その事業にはすべて強い思いが軸になっています。
正しいことをやること。
今後も、いくつかの事業が立ち上がります。
ただ、きちんと正しい価値を提供できる事業という信念は持ち続けます。
頑張ります!!!!!!!!!!!!!!!

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