東京都　ひとり親家庭就業推進事業について

アクリル

見かけた意見や自分で気づいたことを列挙していきます

大前提となる資料、過去のnoteで公開されているものと同じ。
過去のnoteでは開示されたものほぼそのままアップしていたので・・・
命名して仕分けし、整理したものを再アップ。
↓アクリルが開示請求した分



中身の一部


oppさんが開示請求した分

リプ欄

＜01_無印事業委託＞
05_その2事業_タイムスケジュール.pdf
06_その2事業_委員名簿.pdf
09_その2事業_採点表.pdf


＜01_無印事業委託＞
25_事業計画書.pdf
27_実績報告書.pdf

＜00_準備業務委託＞
04_選考結果について.pdf
06_仕様書.pdf
07_企画提案募集要項.pdf

＜00_準備業務委託＞
02_企画提案書(しんぐるまざあず・ふぉーらむ).pdf
＜01_本事業委託＞
25_事業計画書.pdf
27_実績報告書.pdf

＜00_準備業務委託＞
12_契約書.pdf
14_委託料内訳.pdf
15_仕様書.pdf
＜01_本事業委託＞
04_無印事業_特命理由書(しんぐるまざあず・ふぉーらむ).pdf

＜00_準備業務委託＞
19_計画書、予算書.pdf
20_計画承認について.pdf

＜00_準備業務委託＞
21_請求書.pdf
23_支払金口座振替依頼書.pdf
25_実施報告書・決算書.pdf

＜01_本事業委託＞
15_決定文.pdf
18_契約書.pdf
23_御見積書.pdf

＜00_準備業務委託＞
15_仕様書.pdf

＜01_本事業委託＞
21_委託料内訳.pdf

＜01_本事業委託＞
23_御見積書.pdf

＜01_本事業委託＞
21_委託料内訳.pdf

見積経過調書(少子社会対策部).pdf

＜01_本事業委託＞
15_契約の締結について.pdf

＜補足＞
2022/03/10 　
　しんぐるまざあず・ふぉーらむ　御見積書　発行
　東京都　見積経過調書　発行
2022/04/01　　契約施行

＜その他小ネタ＞

・令和4年度の事業者の選定委員会が令和5年3月30日（木）に開かれている

＜01_本事業委託＞00_福祉保健局選定委員会_案件名簿.pdf


・東京都に提出した事業報告書ではシーズン2説明会を2022/09/05に実施したことになっているが、公式サイトにはその記載がない

＜01_本事業委託＞27_実績報告書.pdf
下記HPより抜粋

＜参考になるnote＞

＜個人的見どころ＞
・計画にはなかったスキル研修用PCの譲渡、MOS試験費用の肩代わり
※事業計画変更届も開示請求しましたが出てきませんでした

・予算と決算で大幅な差異

「教室等賃借料が増えてるけど、謝金からは(説明会や講習等の)開催数は変わっていないように見える」
「誤って月平均￥15,526-をそのまま年間の水道光熱費として記載してしまった、というポカではないかと考えています。」

上記noteより抜粋
上記note「賃金・賃借料と付随する科目の比較」より抜粋

＜個人的要約・抜粋＞
・東京都若年被害女性等支援事業の予定価格算定に関する資料の請求をしたところ、公法上の契約のため当該資料は存在しないとのことであった。

・東京都の考える「公法上の契約」では
→予定価格の算定や監督・検査は適用されないと解釈している？(現に関連書類が存在しない)
→発注者(東京都)の責任免除になると考えている？

※以下の要約部分では「ひとり親家庭就業推進事業(無印事業、しんぐるまざあず・ふぉーらむ受託分)」に関する部分だけ触れます

＜個人的要約・抜粋＞
・東京都福祉保険局の「公法上の契約」の取扱いについて
→必要に応じて逸脱が可能な私契約
・東京都福祉保健局は令和4年度に「公法上の契約(に類する契約)」を合計13件締結していた(詳細はこちら)
※そのうちの1つがこのnoteのメインテーマである「東京都　ひとり親家庭就業推進事業」

～公法上の契約(に類する契約)の具体的な問題点～

予定価格と見積もりについて

契約事務規則、財務局長通知に基づき、東京都の随契では契約額の決定に際して以下の2点(①②)はを実施しなければならない。のだが・・・

①取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、数量の多寡、履行期間の長短等を考慮した予定価格を必ず作成
→予定価格関連の資料は請求したが開示されず、作成していない可能性がある
※過去の裁判例（大阪高等裁判所平成28(行ウ)244）では予定価格はなくても、契約額の妥当性の評価をしていれば良いとされている。

予定価格は契約・特定前に発注者で積算・検証するから効力があるのであり、契約や特定した後に提出する事業計画書に価格統制や過剰請求の防止機能はない。

上記note「Ⅲ　「公法上の契約」のまとめ」より

②なるべく２人以上のものから見積を徴収
→費用の検証が不可能な見積もりが開示された(かつ見積もりは1者のみ)

・(発注者側積算は)通常は発注者側で検証等をして組み直すため、団体側見積と全く同じ書式・金額であることはない(にもかかわらず一致している)
・費用の検証が不可能（例えば人件費が「どのような作業を、どの単価のスタッフが、どれだけの時間働くことによって生じる人件費」なのか不明）

まとめ

・「人件費」、「消耗品費」等、価格の検証ができない見積内訳しかない
・総額を決めて契約した後に、事業の数量（作業量）を提出させる

上記note「Ⅲ　「公法上の契約」のまとめ」より

予定価格は契約前に発注者で積算・検証するから効力があるのであり、契約や特定した後に提出する事業計画書に価格統制や過剰請求の防止機能はない。「贅肉ばかりの事業計画」を出しても契約違反に問えない。しかも、その事業計画を反古にする運用をしている。

上記note「Ⅲ　「公法上の契約」のまとめ」より

（※カッコ内はnoteの内容ではありません
ひとり親家庭就業推進事業(無印事業、しんぐるまざあず・ふぉーらむ受託分)については
・企画競争なし
・予定価格なし
・検証可能な見積なし
→総じて価格コントロール機能が働いていない、しんぐるまざあず・ふぉーらむの言い値をそのまま東京都が鵜呑みにしている状況という風に見える）
～～～～～～～～～～～
その他
・見積もり経過調書の後出しについて

開示資料のCDに格納し忘れたとして見積もり経過調書のファイルが後から送られてきたが、パンチの穴もなくエクセルからそのまま出力されたと思われるきれいな出力ファイルとなっている。開示請求後に取り繕ったとしか思えない。

上記note「Ⅳ　その他」より抜粋


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