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まいにち日経新聞

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日経📰10月第1週

日経📰10月第1週



10/3月曜日・ウクライナ、４州のうちドネツク州のリマンを奪還？
やはりニュースを見ないとわからないこともあるなと実感中。一面しか読んでないからかもしれないけれど、新聞だけじゃ難しい。

10/4火曜日・マック、脱プラ
モスも、バイオマス製のプラ、スタバはプラの蓋つけないなどの取り組み。

どのくらい環境に影響あるんだろ、
紙ストローやだなぁ。。。

・製造業、円安効果薄く　
日銀９月短観　景

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日経📰10月第二週

日経📰10月第二週

10/11火曜日・需要に供給が追いついてきた
デジカメ、エアコン、プレステ5など
上海のロックダウンも影響。

・大卒の母が産む子供の数が2019年ぶりに上昇。
仕事と家庭の両立支援の成果？
むしろ経済面で中低所得者が子供を産みにくくなってきている。
中卒高卒のひとの産む子供の数は減っている。

もしかして朝刊って前日のしか見れないの？🫣

10/12水曜日・東芝再編のはなし、、国内投資ファンド

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日経📰10月第三週

日経📰10月第三週

10/17月曜日・５年に１度の中国共産党大会で、台湾統一宣言。
-武力行使もあり、
-中国人どうしの問題だ
-35年に1人あたりのGDPを中国並みにする

（台湾について調べたこと）
日清戦争後は日本の支配下、WW2で日本が負けてからは、中国。

結構長い間中国は台湾に興味がなく、
ながーい原住民時代のあと、最初に支配されるのもヨーロッパ。
清の支配下の時代も割と放置される。

台湾有事がなんで起

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日経📰 10月第四週

日経📰 10月第四週

10/24月曜日・JCB、デジタル通貨実験へ
- 震災など回線が繋がらない時も使えるかどうかなど
以下抜粋　
- ＪＣＢは中央銀行によるデジタル通貨（ＣＢＤＣ）の導入を見越し、民間企業としてインフラ面の実証実験を２０２２年中にも始める。ＣＢＤＣを模したデジタル通貨を独自に用意し、タッチ決済のような既存のクレジットカードの仕組みで安全面などに問題がなく決済できるかを確かめる。

10/25火曜日・英

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日経📰11月第一週

10/31月曜日・ソウル繁華街リテウォンで１５４人死亡　路地に殺到、転倒　日本人２人犠牲
幅3メートルの狭い道で下敷きになった人が呼吸困難
こわすぎ。。。

・本社世論調査　岸田内閣、支持最低４２％　
旧統一教会への解散命令は「解散請求すべき」７８％
菅内閣、安倍内閣の退陣の時は30%くらいだったらしい。

11/1火曜日・ブラジル大統領にルラ氏　６年半ぶり左派政権
左派：社会主義系。
また忘れて

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日経📰11月第二週

日経📰11月第二週

11/7月曜日・世界の投資家、脱酸素「段階移行」に資金
- 温暖化ガスの排出量が多い企業を投資対象から外すのではなく、株式の保有などを通し排出を段階的に減らす「トランジション（移行）」
- 世界の投資額の日本は4割。
- 脱酸素の目標に、エネルギーの移行が間に合ってない。

・南西防衛へ移動式「港」。島に桟橋接続
- 台湾有事になれば、尖閣諸島などを巻き込んだ戦闘になることも見込んでいる。
- 8

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日経📰11月第三週

11月14日月曜・アジアで小麦の消費が拡大し、食料安全保障
上の問題が浮上している。パンや麺類など食の多様化を背景に消費量は約１０年で３割以上拡大。主食のコメに近づいてきた。小麦がコメと異なるのはアジア域内で自給が難しく輸入依存度が高い点だ。

とにかく台湾有事とウクライナがアジアでは大きな話題っぽい！！！近々調べる。

11月15日火曜日11月16日水曜日↑続き。
・マッシュは98年創業で非上場

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日経📰11月第4週

11/21月曜日
・首相、寺田総務相を更迭　
閣僚辞任、１カ月で３人

11/22火曜日・みずほFG、年金を確定拠出型に一本化

メガバンクで1本化は初めて。
確定給付型：企業が社員に額を約束する
確定拠出型：社員が自分で運用

給付型は2001年に導入された。
現状みずほはどちらも採用中。

終身雇用や年功序列を前提としない制度に、見直しが進められてる！

11/24 木曜日・日銀が「デジタル円

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日経📰11月第五週

日経📰11月第五週

11/28月曜日・中国、反「ゼロコロナ」抗議拡大
- 上海市や北京市、新疆ウイグル自治区での抗議行動が拡大。
- 発端はウイグル自治区で起きた火災で10人が死亡した事故。都市封鎖の影響で消防車の駆けつけが遅れた。
- 中国の感染者数は1日3万9500人越え。2020年四月以降過去最多。

11/29火曜日・原発、建て替え推進に転換　
経産省案、電力安定・脱炭素を両立

原発廃止されるのか、良かった

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日経📰12月第1週

日経📰12月第1週

12/5 月曜日・金融庁は企業年金の運用について企業自身も責任を負うように初めて法律で義務付ける方針

これまで信託銀行などの金融機関に任せる企業も多かったが、専門家をそろえた運用体制などが求められる。

岸田総理が掲げる「資産所得倍増プラン」のひとつに。

12/6 火曜日・権利不明の著作、二次利用促進　
名作もＳＮＳ動画も　デジタル市場拡大へ

デジタルコンテンツ市場は2018年以降広がりつつ

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日経📰12月第2週

日経📰12月第2週

12/12月曜日被害者救済新法が成立　旧統一教会　

宗教団体などの法人を対象に不当な寄付の勧誘を禁止し、違反を繰り返せば１年以下の懲役や１００万円以下の罰金といった刑事罰を科す。

信者、日本は60万人、韓国は30万人

欧米ではカルトと言われている

2009年頃に商法が問題になり関連会社の社長が逮捕

12/13 火曜日・パート時給50円増加(UAゼンセン)

労働組合の効力…？

12/1

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日経📰一月第1週

日経📰一月第1週

1/5 木曜日
・日産がルノーへ知的財産の制限

日産自動車は仏ルノーと共同保有するハイブリッド車（ＨＶ）などの知的財産について、
ルノーが設立するＨＶ・エンジン車関連の新会社での利用を制限する方針を固めた。
ルノーの新会社には、中国自動車大手の浙江吉利控股集団が出資する予定で技術流出を防ぐ。

・岸田総理、春闘でインフレ率を超える賃上げをお願い

　少子化問題に対しては具体的な方向性として
（１

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日経📰1月第2週

日経📰1月第2週

1/10 火曜日・ブラジルで議会襲撃 4000人参加 400人拘束

22年10月の選挙がきっかけ。
今回の暴動は前大統領ボルソナロ氏を支持する国民によって起こった。49%で前大統領は選挙に破れている。
ボルソナロ氏は南米のトランプとも言われている。

・三井化学、国内全社員にDX教育

1/11 水曜日・ファストリ、年収アップ

・中国、日韓にビザ発給停止　
ビジネス往来打撃　日本政府は抗議

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日経📰一月第三週

1/16 月曜日・ウクライナの集合住宅に着弾、25人死亡

東部の主要都市ドニプロでは９階建ての集合住宅に着弾した。１５歳の少女を含む少なくとも２５人が死亡し、７０人以上が負傷した。
冷戦時代の巨大な超音速対艦ミサイルが投入された。破壊力は高いが陸上の標的に対する命中精度は低いことで知られており、都市部の民間施設への被害をいとわない無差別攻撃だった可能性が高い。

・ANAのCA 週２勤務可能　

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