孤独・孤立対策にNPOへの期待と役割が大きくなっている

ネットニュースなどで、次のような報道がありました。
令和３年３月１６日に総理大臣官邸で「新型コロナに影響を受けた非正規雇用労働者等に対する緊急対策関係閣僚会議」があり、非正規雇用労働者等に対する緊急支援策（案）で、ＮＰＯ等を通じた孤独・孤立、自殺対策等という項目が盛り込まれました。

ニュースでは、閣僚会議で議論された具体的な項目まで、情報提供されていないので、当日の会議で配布された資料の「非正規雇用労働者等に対する緊急支援策（案）概要」と「非正規雇用労働者等に対する緊急支援策（案）本文」から引用してまとめて掲載します。

〇ＮＰＯ等が行うきめ細かな生活支援等や自殺防止対策（ＳＮＳを通じた相談等）の強化（セーフティネット強化交付金、地域自殺対策強化交付金）
　新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金を活用し、生活困窮者やひきこもり状態にある方に対し、広域的に生活の支援・住まいの支援、子どもの学習支援等に関する活動を行うＮＰＯ法人等（全国団体を含む）について支援する。
　新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金や地域自殺対策強化交付金を活用し、ＮＰＯ法人等が行う自殺防止に係る取組への支援を強化する。

〇フードバンクへの支援、子ども食堂等への食材提供に係る補助の拡充
　フードバンク支援について、時限的に、従来補助対象としていたスタートアップ団体のみならず全ての団体を対象に、補助率 10／10 で支援する。また、子ども食堂等への食材提供に係る補助対象となる補助金の下限を引き下げるなど要件を緩和し、支援を拡充する。

〇ＮＰＯ等が行う子供の居場所づくり(子ども食堂、学習支援等)に係る地方自治体への補助の拡充(地域子供の未来応援交付金)
　地域子供の未来応援交付金について、時限的に、地方自治体が、子供の居場所づくり（子ども食堂や学習支援等）をＮＰＯ法人等へ委託した場合に国の補助率を１／２から３／４に引き上げる。

〇ＮＰＯ等が行う不安を抱える女性に寄り添った相談支援等に係る地方自治体への補助の拡充(地域女性活躍推進交付金)
　地域女性活躍推進交付金について、時限的に、地方自治体が、新型コロナウイルス感染症の影響の下で不安を抱える女性に寄り添った相談支援等をＮＰＯ法人等に委託した場合に、国の補助率を１／２から３／４に引き上げる。

〇公的賃貸住宅の空き住戸をＮＰＯ等へ低廉な家賃で貸与し、就労等を見据えた自立支援を行う仕組みの創設
　公営住宅や建替え予定等のＵＲ賃貸住宅の空き住戸を、ＮＰＯ法人等に対して定期借家等により低廉な家賃で貸与し、当該ＮＰＯ法人等が感染症の影響により住まいに困窮する方々に、シェアリング等の形で転貸することで、就労等を見据えた自立支援を行う仕組みを創設する。

〇ＮＰＯ等が実施する住宅確保要配慮者に対する支援活動への補助の拡充
　ＮＰＯ法人等が実施する住宅確保要配慮者に対する支援活動への補助事業につき、入居後の見守り等の支援活動を行う場合に補助上限を引き上げる。

これらの背景には、NPOが先進的に自治体などが追い付いていない社会的課題に対応し、地域に根差しながら地道に活動してきたことが評価されたという面があると思います。
一方で、私は、NPOは人件費や事業費が安く費用を抑えて事業が進められるというある種の誤解や目論見からクローズアップされてしまっているのではないか…という気持ちもあります。

日本では、福祉分野の労働単価が安いという課題があります。
加えて、特定非営利活動法人（NPO）だという理由で、人件費などは安い単価計算でいいということはありません。
NPOへの補助金の多くは、補助対象経費が事業費のみになっており、事業に関する労務や経理、報告書類の書類の作成などの一般管理費が含まれない場合がほとんどで、ほぼ持ち出し状態です。一般管理費も補助対象となることを強く願っています。

最後は、私の気持ちになってしまいました。
国の緊急支援策が具体的になってきたら、また情報提供したいと思います。