事業計画策定のポイント①
はじめに
株式会社アクリア、コンサルタントの横山です。
本コラムでは「事業計画策定のポイント」について取り上げていきます。
私たちが事業計画の策定支援をさせていただく中で、経営者やCFO、経営管理担当者といった方から、下記のようなご相談を頂くことがあります。
そのような事業計画策定に関してお悩みのある方を対象に、事業計画策定のポイントについて、下記の(1)~(4)に沿ってお伝えさせていただきます。
今回は、
(1) 事業計画とは
(2) 事業計画策定の目的・必要性
を取り上げていきます。
※なお、本コラムでは、ピッチ資料に含まれるような会社概要やビジネスモデルといった定性的な情報よりも、定量的な数値情報としての「事業計画」にスポットを当てて取り上げていきます。
(1) 事業計画とは
~イメージを数値によって可視化する~
事業計画とは、端的に言えば、「将来のビジネスのイメージを数値に落とし込んだもの」になります。
例えば、Aという新しいプロダクトの販売を計画しているとしましょう。
事業計画の策定前においては、「Aの開発・販売によって、将来的に大きな利益を生む」というように、あくまでイメージであるため、漠然としています。
一方、事業計画の策定後においては、
といったように、将来のビジネスのイメージがより具体的なものとなります。
このように、事業計画を策定することで、「イメージを数値によって可視化する」ことができます。
(2) 事業計画策定の目的・必要性
~事業の合理性を検討し、社内外に納得感を~
事業計画を策定し、イメージを数値を用いて可視化することで、以下のような点が明確になります。
(1) に記載の通り、実際に数値に落とし込むことで、事業の成長性、事業にかかるコストが明らかになります。
また、例えば、利益率が低いため、当初の想定よりも投資の回収に時間がかかるといった事業のリスクや、売上の達成のために必要な人員計画を描いたものの、採用のペースに無理があるため、実現可能性の観点からはもう少し緩やかな計画にした方がいい、といったことが分かることもあります。
したがって、事業計画を策定することで、事業の合理性を検討するのに役立てることができます。
また、定量的に合理性の検討された事業計画は、社内外への説明に資する納得感のあるものとなります。
なお、事業計画が用いられる場面は、社内外に向けて多岐に渡りますが、主に下記のようなものがあります。
<事業計画が用いられる主な場面>
社内向け:経営管理、新規事業の検討
社外向け:資金調達(資本、借入)、アライアンス・M&Aの交渉
まとめ
事業計画とは、イメージを数値に落とし込んだもので、策定することにより、事業の成長性や実現可能性といった点をより具体的に検討できるため、様々な用途において有用なものとなります。
次回は、(3) 事業計画策定の流れ、(4) 事業計画のチェックポイントについて取り上げていきます。
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