選挙はサイレントマジョリティの意思が強く数値化される唯一の手段

サイレントマジョリティとは「物言わぬ多数派」を指す言葉である。

とある意見に対し、賛同する場合は静かに見届け、反対の場合だけ声を出す。

SNSのような「いいね」ボタンはリアルの世界ではないからこそ、賛同意見は表だって意見として数値化されづらい。

一方、反対意見は明確に「声」として言語化される。

テレビを始めとした報道も同様だ。

気づけば、マイノリティな反対意見でされ、一見、マジョリティであるかのような錯覚するケースもある。

政治家はネット上の声を見て勘違いしてしまう傾向が強い。

直近の10年間を振り返ると「脱原発」が良い例だ。

脱原発を掲げれば票が集められると錯覚した政治家は多い。

2014年の東京都知事選挙を振り返ってみればわかるだろう。

小泉元総理が細川氏を担ぎ上げて「脱原発」で選挙戦に挑んだのを思い出してほしい。

原発ゼロが正であると、放射線の恐怖をマスコミも感化され、連日で報道が続いた。

あたかも国民全体が「原発は悪」と感じているかのように、感情論ばかりが優先報道され、根拠なんて全部後回しする風潮が続いた。

そもそも、東京都知事選挙で原発をテーマに掲げる時点で争点がぶれていることすら気づかない候補者たち。都知事選に限らず、各所の選挙でも脱原発政策を掲げる候補者がしばらく続いた。

しかし、結果は、脱原発政策組はこどごとく落選し、原発立地自治体の選挙ですら接戦状態だった。

都知事選の場合、原発について意見を封印した舛添氏が他候補を圧倒する得票数で当選となったのだ。

その後、舛添氏の辞任、小池氏が都知事になり、都民ファーストが躍進。

その小池氏でさえ、勢いあまって国会に進出を目指す上で「脱原発」を掲げた。そしてまたもや国政選挙は大敗に終わった。その後、小池氏が国政に対する発言を一切なくなったのは記憶に新しい。

「脱原発」「反原発」の意見に真っ向から反論し、原発推進とはいかずとも、電気代を考えると原発はあったほうがありがたいと、心の中で思っている人たち、つまりサイレントマジョリティの声に気づかなかった典型事例といえる。

最近だと

・選択的夫婦別氏制度
・LGBTQ
・女性活躍
・EV
・ハラスメント

これらは、あくまで選択の幅に自由度をもたせる観点として議論であり、決してマジョリティな意見とは異なる話である。

話を戻す。

今度の都知事選。53名（2024年6月17日現在）が立候補している。

結果はどうなるかわからないが、おそらく今回も「小池氏」が当選すると予想している。（私は小池氏支持ではありません）

石丸氏がどこまで票を伸ばせるのか興味はあるが、候補者を見る限り、小池氏が優勢と予想する。

ネット上では石丸氏に期待する声は目立つが、実際に投票所に行って、選挙に投票する人たちの大多数は、まだ石丸氏の存在をよく認知されていないのが実情だ。

よく、浮動票が石丸氏に投票すれば、小池が負ける場合も計算上あり得るとの声もネット上に散見されるが、浮動票に相当する有権者は、投票所に行く割合が低い。

現職が再当選する可能性が高いのは、変化を嫌う国民性、つまりマジョリティなのだ。

都知事選に限らず、他府県の知事選挙の結果を見れても明らかだろう。

人口数万人規模の市長選や町長選のようにはならないのが知事選挙なのである。