認知症患者の財産問題
先日実家に帰省した際に、久しぶりにばあちゃんの話を聞きました。僕のばあちゃんは九州に持ち家があるのですが、もうかなり高齢なこともあって数年前に東京の老人ホームに引っ越してもらっています。
そんなばあちゃん、幸せそうに暮らしていることは嬉しいのですが、もう親のことも僕のことも分からないくらい認知症が進んでしまっています。何度か入退院を繰り返しており、こんな状態だともう九州に戻ることはないんだろうなと思います。
今、九州の思い出の自宅はすっかり空き家です。家族が全員東京にいるので掃除や管理をしに行くのが大変でして、空き家のままにしておくくらいなら売ってしまおうということになりました。ちょうど近隣住民のご家族で買いたいと申し出があり、良かった良かったと思っていたのですが、なんと名義がばあちゃんになっているので売れないんだと。
名義人であるばあちゃんの認知症が進みすぎて判断能力が無いと見做されているそうです。実の子供でも売却出来ないということをこの一件ではじめて知りました。
なので、買いを申し出てくださった方には申し訳ないのですが、お断りせざるを得ない状況になってしまったそうです。
この一つの家庭内事例から認知症患者の財産問題というのは世の中一般でも結構大きな課題になってそうだなぁ〜と思いました。先日、NHKが発表した内容によると相続されずに国庫返納された資産が2023年に768億円になったらしいのですが、これはあくまでも国庫返納金額です。うちのばあちゃんの家みたいに国庫返納されてないけど動かせずに休眠している財産を含めるとさらに巨額になりそうだなぁと思うのでした(今度ちゃんと試算してみます)。毎年この規模の金額で増えるのはなかなかデカい。
昨今、発展が著しいFintechですがこの領域での新興企業はまだ多くありません。
数少ないこの分野にアプローチしている国内企業はファミトラさんです。
基本的に認知症患者の財産問題に対しては、成年後見人制度という公的な制度を利用するか、家族信託の組成という民間ソリューションを使うかの2択です。
どちらも手続きが煩雑で、前者は基本的に司法書士等によるサポートが必要になります。また、家族信託についてはここ10年で金融機関が提供を開始している状況で認知度が依然低く、また、専門家が少ないこともあって認知症患者の増加率に普及が追いついていない状況です。
このような問題を解決するのがファミトラさんです。どこまでのワークフローがITで解決出来ているのか分かりませんが、デジタルツールを活用した信託組成によって価格と手間の削減に取り組まれています。
家族とも「うちも家族信託に入っておけば良かったね」なんて話をしたのでした。こういう機会損失を失くせるようにFintechを引き続き頑張りたいですね。
まずはこの辺りを読んでみます。
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