性風俗店の財務諸表を開示させる法整備の必要性について。

　日本の性風俗店の起源については嫌と言うほど議論してきた。旧日本軍と性風俗関係者の癒着構造についても高尚な学者が数々の書籍で言及しているのでここで指摘するまでもない。
　2024年現在、警察は性風俗店に届出を要求し、風営法のもと管理している実態がある。警察に届出していない性風俗店については、発覚次第摘発する状況。江戸時代で言うならば、幕府非公認の岡場所を摘発して、公認の遊郭を保存するというような状況だ。また警察は届出されているソープランドについては実際に挿入行為が常態化している世間一般論には無頓着である。ソープランドについては挿入行為が行われていようがいまいが、警察は届出を拒否することはない。
　さて、現在風営法では、性風俗店の財務諸表を公開することが義務付けられていない。一方で日本の大企業は普通、世間に向かって財務諸表を公開している。財務諸表が公開されている大企業は株主からあれやこれや議論され批評され洗練されている。割りの合わないことは、しないようにするような力学が働いているのだ。
　性風俗店は財務諸表を世間に公開しない。よって世間の優秀な経営者による批評を受けることはない。世間の変化にさらされていない性風俗店、性風俗嬢らは元々、割りの合わない経営を行っている可能性がある。「あ。性風俗店、割に合わねー。」と死の間際に気付いても時すでに遅しである。早期に、性風俗店経営が割に合っているかどうか検証すべきだ。これは資本主義における性奴隷制という研究にも役立つからである。
　よって、私は、改正風営法にて性風俗店の財務諸表を開示させる法整備を提案する！！財務諸表が公開された時、妓楼の楼主はS&P500への投資によるリターンとの対比を直視しなければならず、自らの愚かさを嘆くことであろう！！