振込手数料を払いたくないドケチな経団連所属企業

　原則、振込手数料は振込側が支払うものとある。しかし、私が所属していた企業（A社とする）では、相手方（B社とする）から物品等を購入した際、基本的には代金から振込手数料を差し引いた金額をB社に振り込んでいた。契約書を見せてもらったことがあるが、「振込手数料はB社負担」とあり、まるで原則、振込まれる側が負担することが一般的かのように書かれていた。B社は、取引開始時、A社が発行して一方的に送りつけられてきた契約書に同意してしまうと、ほぼほぼ、この先ずっと、振込手数料を負担するハメになる。原則は振込側負担であるのにも関わらず、経団連所属企業は下請けとの力関係を利用して振込手数料をケチるのだ。もちろん当事者の同意があれば、振込手数料はどちらが負担しても良いのだが、A社は立場の弱いB社に一方的に該契約書を送りつけるのだから、悪どいやり口としか思えない。もはや”商習慣”とかいう話で片付けて良い問題ではない。旧財閥が一方的に作った”商習慣”に従う必要もない。

振込手数料の負担はどちらのもの？ - 税理士法人 江崎総合会計

都合が良いときは、振込手数料は振込側負担の原則を持ち出す経団連所属企業

　私が会社を辞めた際、給料関係で会社へ振り込む必要性があった。「振込手数料は自己（私）負担」と書かれた書類を渡された。このような場合には、振込手数料をどちらが払うかという議論さえさせてくれもせず、原則通りの対応を求める経団連所属企業。厚かましいにも程がある。振込手数料165円をケチる経団連。

あとがき

　厚顔無恥な経団連の姿を垣間見た。このような悪どい企業群が、日本のあらゆる法律や税といった部分に大きな影響を与えているとは。

　原則に従って振込手数料を支払いたくないドケチな会社の社長が経団連の会長になったりして、自民党が用意する合法的賄賂収集BOX、国民政治協会へ大金を振り込む。そして、厚かましくも自民党へ労働規制緩和を求め、国民の大多数を占める労働者へ不利益を被らせる。この現実を知ってもらいたい。