さくらインターネット(3778) 2023.3.15
株価急騰の切っ掛けと今後の株価について考察していきたいと思います。
私は最初ある程度さくらインターネットがどんな会社であうか程度知ってたので、
の発表を受けても、特に今後株価が上がるとかは思わず見送ってました。
が、しかし、以下のニュースによりテンバーガーを達成して行きます。
「NVIDIA H100 Tensor コア GPU」を2000基以上備えた大規模クラウドインフラを整備する
さくらインターネットがAI向けクラウドを開始することで、企業のAI活用に新たな可能性が広がる。
経産省が補助金を出すことで、中小企業やスタートアップもAIを利用しやすくなる。
NVIDIA H100 Tensor コア GPUを備えた大規模クラウドインフラの整備により、高速かつ大規模なAI計算が可能になる。
AI向けクラウドの整備には、セキュリティやプライバシーの面での課題もある。これらの課題に対してどのように取り組むべきか?
さくらインターネットは約135億円の総事業費のうち、半分ほどに当たる約68億円の補助を経済産業省から受ける
さくらネット急伸、「さくらのクラウド」ガバメントクラウドに認定
「さくらのクラウド」とクラウドと言っているがAWSやAzure、GCPと比べるとそのサービス内容は大きくことなります。単に、箱のサーバへ仮想化したVPSを用意しているのがほとんどです。マネージドされたクラウドサービスとは比べ物になりません。
セキュリティ面もデータベース製品自体は暗号化されていますが、データベース間で同期を行うレプリケーションの通信が暗号化されているか?保存されているログが暗号化されているか?バックアップデータは暗号化されているのか?監査等の仕組みは?など不足している部分も多いでしょう。
ですので、今後実際に採用され業績に反映されていくのかと考えると難しいのではと思います。
さくらネット、最大1000億円投資 政府クラウド追い風(2024.02.13)
クラウドの普及に伴い、さくらネットが最大1000億円の投資を行うことで、政府のクラウドサービスへの追い風を生む可能性がある。この投資により、クラウドサービスのインフラ整備やセキュリティ強化などが行われ、政府がより効率的かつ安全な情報管理を実現できると期待される。
さくらネットの最大1000億円の投資は、国内のIT産業や雇用にも大きな影響を与えるだろう。投資に伴い、新たなデータセンターやクラウド関連の技術開発が進み、IT企業やエンジニアの需要が増加することが予想される。また、クラウドサービスの利用が拡大することで、企業の業務効率向上やコスト削減にも貢献する可能性がある。
この投資により、さくらネットはクラウドサービス市場における競争力を強化することができる。他のクラウドプロバイダーやIT企業との差別化を図るために、さくらネットはより使いやすいインターフェースや高速なデータ転送などの新機能を開発することが期待される。また、国内外の大規模なプロジェクトへの参加や新たなパートナーシップの形成も視野に入れることで、成長を続けることができるだろう。
さくらネットの大規模な投資により、政府はより安全で効率的なクラウドサービスの提供を受けることができる。現在の政府の情報システムは様々な課題を抱えており、セキュリティの脆弱性や運用の非効率性が指摘されている。さくらネットの投資により、これらの課題を解決し、より信頼性の高い情報システムの構築が可能となる。
さくらネットの投資により、クラウドサービスの利用が一般的になることで、個人や企業の生活や業務が大きく変わる可能性がある。例えば、リモートワークの普及やオンライン教育の発展、医療や地震予知などの分野への応用など、さまざまな領域でのイノベーションや新たなビジネスモデルの創出が期待される。
5年間で1000億なので単純に計算すると年間200億です。
さくらインターネットは大凡年間200億の売上があるので、ほぼ売上と同額を投資するってことです。
内部留保
2023年3月末時点の内部留保は449億6,900万円です。しかし、この金額全てを今後の投資に使えるわけではありません。企業は、将来の不測の事態に備えて、一定の内部留保を維持する必要があります。
営業キャッシュフロー
2023年3月期で545億4,000万円です。これは、同社の売上高の約27%に相当します。
内部留保と営業キャッシュフローを考えれば、1,000億の投資は現実できです。
経常利益は直近では4.7%です。
2023年3月期の情報通信業の平均経常利益率は4.1%です。さくらインターネットの4.7%は、業界平均をわずかに上回っています。
自己資本率は、31.8%です。
31.8%という自己資本率は、非常に高い水準です。これは、さくらインターネットが自己資金で事業を運営していることを示しており、財務的に非常に健全な企業であると言えます。
さくらインターネットは、経常利益率は業界平均並み、自己資本率は非常に高いという財務状況です。これは、健全な経営状況と高い財務健全性を兼ね備えた企業であると言えます。
しかし、現在の株価はやはり企業の稼ぐ力以上の株価になっていると言わざるを得ないと思います。今後の業績によると思いますが、今の株価を維持できる業績になるのは至難の業ではないのではないでしょうか。
現在の株主ですが、社長の田中さんは業績を上げるためにも材料を出していき株価を上げたいだろうと思いますし、株価が上がるならば業績もついていく可能性もありますね。
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