'21.10.6決算特別委員会【公明党】行田朝仁議員（青葉区）
行田議員「デリバリー発展が最適手法。方式変えると決めたのか」
現在のデリバリー型給食は、学校への視察やアンケートの実施など現場の声を大切にしながら客観的な根拠に基づきわが党を先頭に立ちまして取り組み、長年にわたる市会での議論を経て実現したのであります。
直近の喫食率は21%。特に1年生は33.9%と利用者も多く、中でも、さくらプログラムを実施している86校の1年生の喫食率はこの4カ月間4割を超えるなど大変順調なスタートを切っております。
私は現在の選択制のデリバリー型給食の発展が最適な手法だと考えています。こちらのスライドをご覧ください。(9月11日 新聞の見出し 「「完全給食」表明 横浜・山中市長、ハマ弁から切り替え」、を表示)
こちらはとある報道の中学校給食に関する記事の見出しであります。完全給食との言葉を聞いたことがありませんし、ハマ弁は半年前に既になくなっております。この記載はあたかも、デリバリー方式をやめて別の方式にすることが決まったような書きぶりでありますが、これは市長のご発言とは異なるように思うのですが、市長よろしいでしょうか。
山中竹春市長「あらゆる手法が選択肢」
実施方式については自校方式、親子方式、センター方式、そしてデリバリー型の手法を含め、あらゆる手法を選択肢に考えておりますので、このハマ弁からの切り替え、ここに関しては私の発言の真意ではございません。
行田議員「全員喫食検討はデリバリーも選択肢か」
市長ありがとうございます。私もそう思ったんです。報道は事実を正確に書いていくことが大事だというふうに思っております。確認で新聞社に連絡したんですけども私返事もらえませんでしてね、私はその程度だと思っていただければいいと思っています。
市長は、わが党の一般質問において、今後あらゆる手法を選択肢に検討する必要があると答弁されておりまして、この記事の見出しと異なっております。そこで確認ですが、市長が目指している全員喫食の検討にあたって、デリバリー型の手法も選択肢に入っているのか、市長、お願いします。
山中市長「各方式総合的に勘案し最適な選択肢を」
はい、繰り返しになりますが、実施方式に関してはデリバリー方式の手法を含むあらゆる手法を選択肢に検討する必要があると考えております。自校方式、親子方式、給食センター方式、デリバリー方式、それらを総合的に勘案した上で最適な選択肢を見つけていきたいと考えております。
行田議員「給食イメージ払拭に尽力を。全員喫食の根拠となるデータは」
現在の給食の土台となったハマ弁の時も、「冷たくておいしくない」などと心ない声や一部の声のみを切り出した報道などの風評被害もありまして、利用が進まない原因となっておりました。
横浜の中学校給食に関する議論が間違った方向に誘導されてしまう事は、甚だ遺憾でございます。何より1番の被害者は、毎日給食を利用している1万7000人の生徒や保護者の皆様であります。かくいう私の子どもも3年間1日も休まずハマ弁を食べました。市長は先の一般質問において、現在の給食に対して好意的な評価をしておられました。今市長として最優先に行うべき事は、利用中の生徒や保護者のため、誤ったイメージの払拭に尽力をしていただくことだと思います。市長のリーダーシップに期待をしております。
さて、市長はデータサイエンスに基づく市政を行うとおっしゃっています。そこで、市長が公約で掲げた全員喫食の中学校給食の根拠となるデータはあるのか伺います。
山中市長「学校給食法を踏まえより多くの生徒に給食を。最新ニーズ把握する」
学校給食法では、すべての生徒に対して給食を提供することを努力目標としております。選挙期間中はこれを踏まえ、より多くの生徒に給食を提供したいという私の考えを公約として市民の皆様にお示ししてきたところでございます。
今回、多くのご支援をいただきましたので、全員喫食の中学校給食の実施を目指し、将来に向けてどのような給食が望ましいのか改めてアンケートを実施いたしまして、利用者の最新のニーズ、これを把握して参りたいと考えているところです。
行田議員「過去5回アンケート行い選択制評価された」
ここに至るまで平成18年度以降5回にわたるアンケートの実施をしてきました。古くは昼食の利用実態の把握から、直近の選択制に対する評価など、まさに市長が掲げるデータサイエンスの手法を用いて利用者のニーズを汲み取って実現したものであります。スライドをご覧ください。(「自由に選択できるのが良い」が最多のアンケート結果抜粋を表示)
これは、直近の選択制に対するアンケート結果です。生徒、保護者、教職員全て「自由に選択できるのが良い」との回答をしています。特に生徒の約8割は自由に選択できるのが良い、選択制を評価するのが顕著に現れているのが一目瞭然であります。そこで、現在のデリバリー型給食を始める根拠となった5回のアンケート結果に対する認識について市長に伺います。
山中市長「選択制デリバリーは時々の状況のデータもとに議論の結果」
過去に実施をしてきましたアンケートでは自由に選択できるのが良いと考えている意見が多かった事は承知をしております。
平成26年のアンケート結果に基づきハマ弁を廃止したこと、また令和元年度の結果に基づき、選択制のデリバリー型給食を実施した事は、その時々の状況を踏まえたデータに基づき、市会でも十分な議論を積み重ねてきた結果だと存じております。
行田議員「お弁当がいい、作るのが楽しみの声も。選択制求める声大切にせよ」
市長は、全員喫食を求める声をたくさん聞いたとおっしゃっておりましたが、もちろんそれはわかりますし、一方で、「お弁当がいい」という生徒や「お弁当を作るのが楽しみ」だという保護者も少なくありません。令和元年度に実施したアンケート結果からも、選択制に関するニーズの高さはデータとして証明されております。
そこで、選択制を求める声を大切にしなくていいのか、市長に伺います。
山中市長「声大切に、給食利用20％超の中で意識の変化を把握する」
令和元年度にアンケートを実施した当時は、ハマ弁の喫食率は6.4%でございました。現在は給食の利用が20%を超えておりますので、生徒や保護者など利用者の意識がどのように変化をしているのか把握、これを行う必要があると考えております。
私自身、選挙期間中全員喫食を実施してほしいというご意見をたくさんいただきましたが、一方で、選択制を求める声も大切にしつつ、利用者の最新のニーズを把握してまいりたいと考えます。
行田議員「アンケートどのような内容か」
直近では、令和元年10月にアンケートを実施していますが、市長は先の一般質問で、現状を把握するためにアンケートを実施すると答弁されておりました。そこで、改めて実施するアンケートはどのような内容なのか伺います。
山中市長「検討中だが最新ニーズを問う」
アンケートの調査項目につきましては現在検討を進めているところでございますが、利用者の皆様の最新のニーズを問う内容を想定しております。
今回の調査が横浜市全体の調査結果をよりよく反映するよう、地域特性、学校規模、現在の給食の利用状況等を踏まえ、統計学的な観点を考慮した上でアンケートの実施を行ってまいりたいと考えております。
行田議員「選択制ニーズ多数の場合は全員喫食方針見直すか」
市長は、「市民に誠実、データに正直な市政の実現」と所信表明をされております。アンケートを実施するのであれば、どのような結果であれ、ご自身の信条を貫き、データに正直に政策決定を行っていくだろうと思っています。そこで、アンケート結果で選択制を求めるニーズが多数の場合、全員喫食の方針を見直す意思があるのか伺います。
山中市長「学校給食法趣旨や課題踏まえ総合的に検討する」
将来に向けた中学校給食の方針を決定する上では、アンケート調査の結果のほか、学校給食法の趣旨を踏まえること、また、土地や財源等の課題など様々な角度から総合的に検討する必要があるかと考えておりますので、まずは現状把握に努めて参ります。
行田議員「一部の声で判断せず経緯や実情、議論を大切に正しい政策判断を」
様々な声がありますけども、一部の声のみで判断するのではなく、小中学生や保護者、学校の教職員も含め広く声を聞き、今までの経緯や横浜の実情、そして長年市会で積み上げてきた議論を大切にしていただきまして、今後も市会での議論を深めながら、正しい政策判断をしていただくことを強く要望いたしまして次の質問に移ります。
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