'22.2.18第1回定例会予算代表質疑【公明党】竹内康洋議員（神奈川区）

竹内議員「早期に5年度の給食供給体制確保の準備を」

令和3年4月に長年の議論の積み重ねを経て、選択制のデリバリー型の給食が始まりました。公明党は平成9年の学校でのパンの自動販売機に始まり、地元の業者弁当等の購入、スクールランチ方式のモデル実施、ハマ弁の全校実施、そしてこのたびのデリバリー型給食の実現に至るまで、おおよそ25年以上前から、時代に即した実効性のある政策を提言をしてまいりました。

令和4年度には、さくらプログラムの実施校を今年度の86校から拡大して全145校で実施するなどの取り組みにより想定喫食率30％を見込み、最大40％までの供給体制を確保していると伺っております。今後ますます利用が進むことを期待しておりますが、さくらプログラム実施校の1年生の喫食率が40％近くを推移してきたことを踏まえると、早期に令和5年度の供給体制の確保に向けた準備をすすめる必要があるとも考えます。

そこで、今後の喫食率増加を見据え、令和5年度以降の供給体制の確保に備えるべきと考えますが、市長の見解を伺います。

そしてまた、改めて中学校給食事業者との5年契約ということ、学校関係者、そしてデリバリー型の給食に関わる事業者のみなさんが不安になることのないように、改めて現在のデリバリー型給食の契約期間を全うすることを発信すべきだと考えますが、市長の見解を伺います。

竹内議員「令和8年度以降の方向性を早期に示すべき」

事業者に今後更なる増産体制を整備していただき、現在の供給体制を確保するためにも、令和8年度以降の給食が確実に開始されるためにも、早期に横浜市としての方針を示す必要があるのではないでしょうか。そこで、現在の契約期間が終了する令和8年度以降の方向性を早期に示すべきだと考えますが、市長の見解をお伺いを致します。

竹内議員「現給食利用促進が現状に即した最善策。検討意気込みを」

栄養バランスの整った中学校給食をより多くの生徒が利用し、現在のデリバリー型給食を一層発展させていくことが、横浜市のめざすべき中学校給食の将来像であると考えております。現時点では最大40％の供給体制を大幅に増やすためには、一定の期間が必要で、一足飛びには行きません。徐々に利用を促進していくことが地に足がついた施策であり、現状に則した最善策なのではないでしょうか。

ぜひ山中市長には、現在のデリバリー型給食を実現させるために尽力された関係者のみなさまの思いや長年積み重ねてきた議論の重みを背負う覚悟で、将来の中学校給食のあり方を検討していただきたいと思います。そこで、今後の中学校給食の方向性の検討に向けた意気込みについて、市長にお伺いを致します。

山中市長「事業者と調整し安全安定の供給体制確保する」

中学校給食についてご質問をいただきました。

令和5年度以降の供給体制の確保に備えるべきとのことですが、まず、令和4年度に予定しているさくらプログラムの全校実施とともに、食材の充実や献立の工夫、給食の魅力を伝える広報など、利用の更なる促進を図ってまいります。

今後さらに供給能力を上げるためには大幅な設備投資が必要となりますので、事業者とも調整しながら、令和5年度以降も安全かつ安定した供給体制を確保してまいります。

山中市長「専任体制中心の検討状況は適宜発信する」

現在の契約期間を全うすることを発信すべきとのことですが、事業者との契約や他都市の準備期間を踏まえますと、当面は現在のデリバリー型給食を継続しながら新たに設置する専任体制を中心に今後の中学校給食のあり方を検討することになります。

事業者や学校関係者が安心して現在の中学校給食に携わっていただけるよう、適宜、検討状況を発信してまいります。

山中市長「専任体制中心に課題整理、スケジュール検討する」

令和8年度以降の方向性を早期に示すべきとのことですが、まず、新たに設置する専任体制を中心に課題の整理や実施スケジュール等を検討してまいります。

今後の中学校給食のあり方については、次期中期4カ年計画を策定するなかで、方向性をしっかりとお示ししたいと考えております。

山中市長「最適な方向性早期に示せるよう検討進める」

今後の中学校給食の方向性の検討に向けた意気込みですが、生徒の成長を支えるため、そして将来の食生活を豊かにするためにも、学校給食法の趣旨を踏まえ、栄養バランスのとれた給食をより多くの生徒に届けたいと考えております。更なる利用促進をはかりながら、本市にとって最適な中学校給食の方向性を早期にお示しすることができるよう、着実に検討を進めてまいります。