「孤独・孤立対策連携プラットフォーム」発足へ

日本政府は27日。孤独・孤立対策として、『孤独・孤立対策連携プラットフォーム（仮称）』準備会合を開催。菅総理をはじめ、加藤勝信官房長官、坂本哲志孤独・孤立対策担当大臣、湯浅誠 認定NPO法人全国子ども食堂支援センター理事長など15の民間団体を含めた要職者が出席。

自殺対策や経済的困窮、虐待など分野ごとに活動するNPOなど民間団体との連携を深め“誰一人として取りこぼしのない社会の実現”に向け布石を投じた。

その際、オンラインで参加した菅総理は”長引く新型コロナの影響は、社会のあらゆるところに及んでいて、望まない孤独や孤立の問題は、一層深刻さを増している”と指摘。

政府と民間の垣根を超え、包括的にアプローチすることで、可視化することが困難な社会課題の解決に取り組むようだ。

今後、月1ペースで準備会合を開き、年度内に正式な発足を目指す。

当団体（YLR）もこども地域食堂やフリースペースの運営を通じ、経済困窮・孤立など利用者にとって、社会的排除のない拠点づくりを行っており、今回のプラットフォーム発足は願ったり叶ったりだ〆

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