家族解体シングルマザー団体のプロパガンダ
記事がまた上がっている。
もっともらしく書いてあるが、
このアンケートは酷く限定的なシングルマザーサポート団体内でのアンケートであり。
このアンケートが生きるのは刑法、児相、精神衛生支援の
分野だろう
国民生活のグランドデザインである共同親権立法を議論する資料としてはデータとして不十分
なぜなら酷く限定的であり一方的内見しか反映されていない。
パブリックなアンケートではないのだ。
裏を返せば困っている人が集まるところでのアンケートでも
DVは半分もいかないのだ。
約40%が『配偶者から子どもへの虐待があった』これも誰しもが言う。
身体的暴力による虐待の実数など詳細ををちゃんと提示してもらいたい。
このような詭弁がよく使われるのだが。
法律は裁判所職員の仕事のためにある訳ではない
そもそも。普通の会社の事業で
人員、役割が決まってからプロジェクトをどうしようと会議するのか??
プロジェクトが決まってから人員や予算などが決まるはずだ。
養育計画書は法曹だけが担うことではない。
双方の合意が公的にあればいいので地方自治体でもできる。
双方の合意が難しい場合に、弁護士に限らず合意が難しい項目の専門的第三者が
入る方がよっぽどスムーズだ。
それらの相談のは地方自治体に現在ある相談窓口でも可能だ。
何度となく言ってきていますが
DVは刑法の範囲であり、警察が捜査して適切に処理するもの
基本的にDVも虐待も親権で起こる事ではない
また、共同親権により離婚時の子どもの取り合いがなくなるので
離婚直前のDVは減るとデータで出ている
これもよくある詭弁ではあるが
そもそも、子どもの事を強制的に親が独断で決めていいわけがない。
それこそ子どもの権利条約に反している
強制的な親が独断を強行できてしまうのが単独親権
実際に一方の親が地頭以上の私立に入れたいと子どもに強要し
咎める相手をはじょするために実子誘拐離婚なんて例もある。
記事を書いた弁護士はまだバランス感覚のある方だと思うが、
単独親権に毒されている。もしくはまだ若く論の前提構築が幼いのか?
上記の通り。引用データは一方的であり
子どもの権利条約にも明るくない。世界も狭い
また、立法は『親側の意識』と言うより国民の意識は、
当事者、被害者の声が強まり立法してから運用によって作られる。
古くは、ヘルメット、シートベルト、
最近では、煽り防止や侮辱罪。
弁護士であるなら、法の成り立ちでの影響も含めしっかり発信してもらいたい。
子どもたちを幸せにするには大人の責務だ。
どんな事案であれ、法曹がバランスを欠き、クライアントの意向があれど相手方の
人権を踏み躙ってはいけない。子どもの親でありかけがいのない存在なのだから。