Don’t go back to the 石炭

Don’t go back to the 石炭

小泉新環境大臣の地元・横須賀で計画されている石炭火力発電所。今月2日、その計画において事業者である株式会社JERAが環境影響評価で大気汚染などに配慮せず手続きを一部省略したのは違法だとして計画を認めた国の「確定通知」の取り消しを周辺住民らが求めた行政訴訟の第一回口頭弁論が行われました。

丁度、アメリカ元副大統領アル・ゴアによる地球温暖化対策に取り組むリーダー養成講座「The Climate Reality Project 東京トレーニング」が開催された日でもあり、パネラーとして参加されたNPO法人気候ネットワーク国際ディレクター平田仁子氏からも報告がありました。

最新鋭の石炭火力発電は高効率でクリーンだと宣伝されていますが、発電料1ｋWh当たりのCO2排出量が800ｇから700ｇになるだけであり、温暖化や環境への影響だけでなく、人びとの健康に大きな影響を与えます。アル・ゴアはクリーンコールは「健康なたばこ」と同意だと石炭火力への投資建設に積極的な日本政府の方針を批判しました。

放出される直前の二酸化炭素を人為的に集め、地中・水中などに封じ込めるCCSついて、「パリ協定」後、石炭火力+CCSという議論は日本以外では聞かなくなったそうです。石炭火力発電所はつくってしまえば、30年は稼働します。日本の石炭火力発電所新規建設計画は50ヶ所ほどあり、人間活動による温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「パリ協定」をどうやって達成させようというのでしょうか。少し前まで再生可能エネルギー100%実現は夢物語のように思われていましたが、今では技術的に可能だと言われています。エネルギー選択において、原発か石炭かいずれかを選ぶ議論はもはや的外れで時代遅れです。再生可能エネルギーを勢いよく進め、地域経済や環境に好ましい持続可能なエネルギーに転換していくときです。

https://sekitan.jp/info/yokosuka-climate-case-1/