【災害時でも住民のいのちを守りきるために】

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「災害時でも住民のいのちを守りきるために！
　全国の自治体職員を増やし残業に上限規制を」
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　働き手の減少が問題視されていながら、そうした数少ない働き手の労働環境はまだまだ改善していない。たとえば給与面。なぜなら、私たちの社会は未だ「人件費というコスト」としてみなしているから、だと思う。
（なお、小社の副社長は「リモート勤務を入れても経費は減らなかった」とのたまった。リモート勤務をするための経費：通信費・電気代・機器代をいっさい出さずにリモート勤務させていたにもかかわらず、だ。閑話休題）

　自分の仕事が誰かの役に立つことを拒む理由はない。きつい仕事であってもやりがいを感じることはある。それなのに「でも賃金が見合わない」が立ちはだかる業種はとても多い。冒頭の署名の「自治体職員」もそのひとつであり、その労働状況は防災にもかかわるのだと改めて示唆している。
　起きるかわからない武力衝突のための軍事費より、頻発する災害のための防災費のほうが大事。起きるかわからない武力衝突のための軍事訓練より、頻発する災害のための救助訓練のほうが大事。即物的だと言われても構わない。目の前のひとが救えるなら。