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日本の外交青書「竹島は日本の領土…徴用判決を受け入れられない」

4/16(火) 10:52配信 中央日報

外交青書は国際情勢に対する日本の認識と外交政策を示す文書で、日本外務省が毎年公表している。

日本政府は独島に対して「歴史的事実に照らしても国際法上も日本固有の領土」という主張を繰り返しているが、今年の外交青書にもこのような内容が盛り込まれた。

共同通信によると、日本政府は韓国最高裁が日本による日帝強占期の強制動員被害訴訟で日本の被告企業に賠償を命令した判決に対しても「決して受け入れられない」という立場を明らかにした。 

日本政府は韓国で徴用被害訴訟の判決が出る度に強く反発し、韓国政府が昨年3月に発表した、いわゆる「第三者弁済」という解決法を通じて解決してほしいと主張してきた。

第三者弁済の解決策は、行政安全部傘下の日帝強制動員被害者支援財団が民間の自発的寄与で設けられた財源を通じて、訴訟で賠償確定判決を受けた被害者に日本企業の代わりに賠償金と遅延利子を支給することを意味する。

ただ、日本は2010年の外交青書以来14年ぶりに韓国を「パートナー」と表現するなど、韓国との関係が重要だという点も明示したと共同通信が伝えた。(抜粋おわり)

https://news.yahoo.co.jp/articles/2d97d80e4ae7989ca701a37803f1529fecc47675