サラリーマン副業の手続き実体験(開業から確定申告)

こんな人向け

 
　・副業を開始しようと思っていて、必要な手続きを網羅的に知りたい人
　・会計処理で、勘定科目を決めるのに悩んだ経験がある人
　　※法人成りはしていないので、法人化についての記載はありません。
　　ご了承ください。

まとめ

　　・青色申告(開業届)は必須。税務署届けは3分で終わる。
　　・会計ソフト(freeeやMF会計)も必須。
　　・仕訳の相手勘定は事業主貸と事業主借。
　　・税務署での確定申告は時間がかかるので、可能であればWebで。

【注意】
　　筆者は専門家ではありません。
　　あくまでも、自身の理解・経験としての事例を書いているだけと
　　なりますので、正確な情報については各種公的機関の記載内容も
　　あわせてご確認ください。

　参考 開業届(東京都)
　https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/scene/index05.html#L1

　青色申告(国税庁)
　https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/09.htm

　確定申告(国税庁)
　https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tebiki/2015/a/02/2_01.htm

　電磁的記録申請(国税庁)
　https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/annai/10.htm

前段

筆者自身、転職を機に副業を考え、ツテを辿りながら何とかSaas導入コンサルタントという仕事を獲得でき、個人事業主としてのキャリアをスタートさせました。キャリアスタートに当たって各種手続きは調べていたのですが、サイトは色々あれど個別の事情を踏まえた判断までは載っておらず、色々と手探りでした。結果的に「あれ、こんなに早く終わるもんなの？」という驚きや、「あ、こっちはこんなにめんどくさいのね。」と言った、想定していたイメージと異なるものが多々出て来たのも事実です。あくまでも筆者のケースではありますが、一連の処理がどのように進んでいくかを纏めてみましたので、何かの参考になれば幸いです。

開業届(＆青色申告)のメリットと手続きの流れ

まず、副業の収入(厳密には経費を除いた金額＝所得)が20万を超える場合、確定申告は必須です。何も届出せずに30万の副業収入があった場合、本業＋30万の所得に対しての税率がかかるので、だいたい4万5千円くらいの税金となります。
青色申告をすれば、65万円の控除枠がある為、30万ー65万円となり副業収入に対する税金が0円となります。青色申告をしない理由は無いですね。そして、青色申告を行うためには個人事業主としての開業届が必要となります。

freeeやMF会計では開業届も青色申告申請書も作成できますので、副業の目処が立ったタイミングでいずれかのシステムを利用すればすぐに作成できます。作成した紙(控えも含め)を税務署に持っていけば、その場で判子を押してくれて届出完了です。控えは返してくれるので、いつ使うか不明ですが
後生大事に持っておきましょう。
なお、2020年度からは65万円の控除を得るためには、電磁的記録の申請という手続きも必要なので、別途申請が必要です。
開業届を提出する際に一緒に出しておきましょう。
※2020年4月現在、freeeから申請書を作成することは出来ません。自身で作成して提出する必要があるので、ご注意ください。
私は、帳簿の種類：現金出納帳・売掛帳・買掛帳・経費帳・固定資産台帳・預金出納帳・総勘定元帳・仕訳帳として、クラウドサーバーとパソコンを
記載して提出する予定です。

日々の会計処理のコツ

青色申告をしたからには、日々のお金のやり取りを正しく会計処理する必要が出てきます。freeeやMF会計、弥生を使っていれば会計知識がなくても、ある程度は処理できると思います。
とはいえ、どの勘定科目を使って良いかわからない状況もちょこちょこ出てくるかもしれませんので、私の選択例を参考にして頂ければと思います。

・TimeTicketなどで有識者の意見をヒアリングした
　　→外注費

・打ち合わせで使った喫茶店代
　　→会議費

・Office365の費用
　　→消耗品費

・パソコン代
　　10万未満　→消耗品費　※固定資産にして減価償却も可
　　10万〜20万　→固定資産(一括償却)
　　20万〜30万　→固定資産(少額資産)
　etc
　この辺りは、改めて科目一覧という形でnoteにまとめようと思います。

また、副業としての個人事業の場合、事業のお金と個人のお金の色付けが難しいと思います。
預金勘定にするのか、現金勘定にするのか、事業主貸借にするのか迷った挙句、預金勘定の残高が実際の預金残高と一致しなくなったら困ります。
その為に、以下のルールで仕訳を切ることで、実際の預金残高との照合自体をなくすことができます。
(そもそも副業なので、口座の残高と照合するメリットもほとんどないと思います。)

お金の入出金は、全て事業主貸と事業主借で計上する。

交際費や消耗品費を使った場合は、以下のような仕訳にします。
　交際費　/　事業主借

取引先から入金があった場合も、以下のような仕訳にします。
　事業主貸　/　売上
　(※厳密には、売上では無く売掛金ですが、この辺は割愛。
　会計システム使っていれば、自動的に売掛金になってるはずです。)

こうすれば、当期純利益利益＝副業での儲けという事になり、口座残高との不一致に思いを悩ます事も無くなります。

なお、住宅ローン減税を利用する場合には、よほど豪邸を建てない限りは無理に家事按分する必要はないと思います。賃貸の場合は一定の効果がありますが、持ち家の場合には年間の償却費がそこまで大きくないと思いますので、按分比率に頭を悩ませたとしても年間数万円くらいの費用計上にしかならないと思います。
※この辺りは細かい話になるので、ご自身で色々とググって見た方が良いと思います！

確定申告の流れ(住宅ローン申告控除申請(初年度)も含む

青色申告をして、日々の会計処理を正しく行っていれば、そのまま確定申告の書類をシステムから作成できます。

ただ、住宅ローン初年度の場合は税務署での確定申告が必須の為、確定申告の書類が揃っていたとしてもWebでの確定申告ができません。
以下書類を持参した上で、確定申告会場にてPCでの確定申告が必要です。

　freeeから出力
　　確定申告書B ←税務署で確定申告する際の参考
　　青色申告決算書 ←提出用と控え

　自分で持参
　　ふるさと納税の受領証 ←ふるさと納税している場合。
　　住宅ローンの年末残高等証明書 ←銀行から送られてくる。
　　工事請負契約 ←住宅メーカーとの契約。中古住宅の場合は売買契約
　　土地売買契約 ←土地付きの場合は同上かと思います。
　　住宅の登記事項証明書 ←法務局で取得します。
　　土地の登記事項証明書 ←法務局で取得します。

全て準備した上で、私の場合の確定申告の流れは以下でした。

1)順番待ち：1時間半
2)窓口での必要書類が足りているかの確認：3分
3)PC操作まち：45分
4)PCでの申告情報入力：10分
5)確定申告書類の提出：3分

朝一で行ったのですが、午前いっぱいはかかりましたね。ほとんど待ち時間ですが。
来年はWebでできるので、マイナンバーカードを申請してWebでやりたいと思います。

まだまだキャリアの浅い私ですが、拙い経験が皆様のお役に立てば幸いです！