オランダ王室に所得税支払いの動き、国民との公平性を目指す

オランダでは、国王ウィレム・アレクサンダーとその直系家族が、所得税を支払うようにする動きが進んでいます。

これまで王室は、一部の収入について税金を支払う義務が免除されていましたが、議会と上院の両方で必要な3分の2の多数が得られる見込みとなり、憲法改正による税金支払いの義務化が現実的になりつつあります。

D66、SP、PvdDなどの政党が提案したこういった動きは、オランダの教師や警察官など、他のすべての国民が公共施設に貢献しているように、国王もまた所得税を支払うべきだという考えに基づいているものです。

この提案は、国王ウィレム・アレクサンダー、王妃マキシマ、元女王ベアトリクス、そして王位継承者であるアマリア王女を含む王室のメンバー全員に適用されることになります。

王室の人気が低下している現在の状況を反映しているとも言える傾向で、最近の調査では、オランダ国民の半数が王室の継続を支持していると回答。ウィレム・アレクサンダーが国王になった10年前には80%が支持していたことから、大きく減少していることが伺えます。

税金支払いの義務化は、オランダの王室が国民と同じように公共サービスへの貢献を求められるという、より公平な社会を目指す一歩となる可能性があります。
また、王室の透明性と責任を高めることで、国民との信頼関係を強化する効果も期待されています。