そうだ、投票にいこう

10日は投票日

７月10日の参院選も終盤戦に入った。
大手マスコミの調査ではなんと与党が早くも過半数を制するとの予想されている。まだまだ予断は許さないとはいえ、日本人は変わらないな、という感が否めない。情けない・・・

配布された選挙公報を読んでいるとまず、日本にこんなに多くの政党があることにおどろかされた。

各党さまざまな政策を主張している。
生活安全保障、がんこに平和　くらしが一番、給料をあげる、国を守る、改革そして成長、日本を前へ、消費税廃止、家計を豊かに、国防費増、決断と実行、暮らしを守る等々
なんとも美しく威勢のよい言葉が並んでいるしが、選挙前だからこそ、このような漠然としたイメージにとらわれず、知識武装したいと思う。

岸田首相は何もしていない

はっきり言えることは、岸田首相は国民のためには何もしていないということだ。
日本人の給料は20年間上がっていないしどころか、手取りは激減している。
先日、マスコミは国の税収が過去最高を更新した、と喜んでいた。
GDPは増えていない、給料は減っている、そんな中での税収増ということは、どれだけ税を絞り取られているか、ということである。

岸田首相は総裁選で、「令和の所得倍増計画｣を掲げ我々も大いに期待した。
そしてそれはいつのまにか「資産所得倍増計画｣ひ変貌し、貯蓄から投資へ、とすり変わっていて、各地で投資教室開催！などと浮わついたことになっている。
また、同じく総裁選の時、危機の時はPB規律凍結は当然だ、と公言していたのだ。
しかし、自民党の財政健全化推進本部の、基礎的財政収支(PB）2025年度の黒字化目標に取り組む、とした提案を閣議決定した。
これは、同党内の財政政策検討本部(西田本部長）の主張を事実上無視し、議論さえしないということなのだ。

いったい岸田首相の「人の話を聞く｣というのは誰の話を聞くということなのか。
今の日本は危機的な状態ではない、とでもいうのであろうか。

税金は財源ではない

TVなど大手メディアは、肝心なことは何も語らないし、減税はいいけど財源はどうする、社会保障が手薄になるのではないか、などと相変わらずピントが外れたことを言っている。
TVからしか情報を得ない、最も投票率の高い有権者はそれはもっともだ、財源はどうする、いいかげんな主張をしあがって、と思っているだろう。

財源は国債であって税金は財源ではない、ということがわかっていればそれまでの話なのだ。
何度でも言いたいことだが、必要な分だけ通貨を増やす。
これが国債の発行なわけで、「国の借金｣などではない。
法令上も借入金とは明確に分けられている。
まして、消費税は社会保障の財源ではなく、その使い道は法定されていない。その税率を引き下げたところで社会保障には何の影響もない。
ただ、PB黒字化目標、財政規律に固執した場合は影響が出るだろう。
なにしろ国家の財政を税収のみで行おうとするわけだから。
こんなヘンテコな規律を持っているのは先進国で日本だけだ。

民主主義は多数決である

なんとも歯がゆい限りであるが、民主主義は多数決なのである。
ということは、経済評論家の三橋貴明氏が主張しているように
自民党内の積極財政派が多数派になるか、自民党外の積極財政派を多数派になる、これしか道はないのである。

若者よ、投票しよう

大手マスコミの情報にどっぷり浸かっていない若者よ、投票に行こう！
もはや頼りは君たちしかいない・・・ような気がする。