全国一律の家賃免除、猶予を！

新型コロナウイルス感染拡大による休業や営業自粛に伴い、さまざまな支援策が実施されている。しかし、支援の対象や条件がわかりにくいという声が上がっている。

私は総合的な支援策として、全国一律の家賃(住宅ローン)免除、猶予を提言する。衣食住という言葉があるが、人々の暮らしにおいても、事業においても「住」がなくては、基本的に成立しない。暮らしや事業の存続を左右するのは「住」を維持できるのか否かだと私は思う。

個人に対しては家賃(住宅ローン)の免除、あるいは猶予をするべきだ。地域ごとの家賃額を基準にして、免除か猶予かを振りわける。家賃は所得や生活水準に近似するから、面倒な所得把握をする必要はない。収束後に支払い能力があるかどうかを基準に、免除か猶予かを決定していけばよいわけだ。

事業者に対しては家賃(住宅ローン)の猶予をするべきだ。商売である以上、幸運、不運も含めてその結果は事業者が引き受けなければならない。ゆえに免除はありえないと考えるが、営業自粛や経済の低迷により資金繰りが厳しくなっているのも事実だ。資金繰り支援の一環として、固定費のなかで大きな負担となる家賃(住宅ローン)の猶予をするべきなのだ。

住宅ローンの場合は各借り入れ先に申請してもらえばよい。しかし、家賃の場合は免除や猶予によって収入がなくなる貸主に対する支援が必要になる。

そこで家賃免除については、国が財政出動でその同額を貸主に給付すればよい。家賃猶予については、無利子で長期の貸し付けを貸主に対して行えばよい。家賃猶予ならば、借主は将来的に一括あるいは分割で猶予額を支払うことになる。その支払い額を貸主はそのまま借り入れ返済に充てればよいわけだから、貸主の負担はなくなる。もし借主が猶予額を支払わなかったならば、そこは国が補償すればよいだろう。

このようなスキームで実施すれば、貸主は確実な収入保証がされたも同然なわけだから、この家賃免除、猶予は貸主にも大きなメリットがあるのだ。また、貸主ならば不動産を保有しているわけなので、借り入れに必要な信用力も当然有していると推測できる。さらに貸主単位でまとめることにより、免除額の給付や無利子貸し付けに必要な事務処理も早めることができるのだ。

以上の観点から、経済的支援、休業支援の両面を含めた総合的支援として、全国一律の家賃(住宅ローン)免除、猶予を早急に実施するべきだと私は提言する。