行動変容に有効な手法とは

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐためには、人々の行動変容が欠かせない。今回の感染症は人と会わなければ拡散しないわけだから、接触機会を低減させることが重要だと考えられている。

接触機会を低減させるための方法はいくつかある。最も強硬な手段は全面的な外出禁止令であるが、日本のように外出自粛の要請によって人々の自主的な行動変容を期待するやり方を採用する国もある。

要するに、人々の行動変容を実現する手段には、強制的なものと教育的なものに大別されるわけだ。

強制的な手段を採る場合、その裏づけは国家権力となる。国家権力を背景として、行動変容をしない者には刑罰が与えられる。人々の行動はその恐怖によって抑止される。ゆえに、強制的な手段による行動変容の効果には、即効性とある程度の確実性が担保されることになる。

いっぽう、教育的な手段を採る場合、国家権力は人々に行動変容を促す呼びかけはするものの、実際に行動変容するか否かは人々の判断に委ねられている。ゆえに、教育的な手段による行動変容の効果は必ずしも確実とは言えず、その効果が生じるための時間もそれなりにかかることになる。

新型コロナウイルスへの日本政府の対応が国際的に疑問を呈されているのは、教育的な手段につきまとう遅効性と不確実性のためにほかならない。その点、私も同感である。教育的な手段に効果がないとは思わないが、急速に拡大している感染症の対策として、その遅効性を受け入れる猶予はないと考えるからだ。

今回の感染症において、我々が採るべき行動変容ための手段は、まずは強制的なものであるべきだ。それによって感染爆発を防ぎつつ、強制的手段を緩めていく段階を見据えて、教育的な手段を漸次的に取り入れていくべきなのである。