子ども給付金が届かない！離婚ママパパさんを救え！法案提出！
子育て世帯臨時特別給付金は、児童手当の仕組みを用い、子どもひとりに10万円の給付金を届けるもの。
しかし、離婚したてだと、子どもの養育をしていても当時の世帯主に子どものための10万円が入ってしまうという状況です。
国は「元夫婦間で話し合いをして受け取って下さい」とのスタンスです。大変に非現実的です。
「私はDVで離婚しており、行政とも相談をして、元夫に自分の所在を知らせていない。子どもたちのために使うのが筋の給付金。元夫が何に使っているのか分からない」
これが現実です。
今日は当事者の方と一緒に、ひとり親支援協会の今井智洋代表理事も立憲の会見と部会に参加。離婚のタイミングで給付金が受け取れなかったひとり親の皆さんから取ったアンケートをシェアしてくださいました。
「この一年、主人が出て行って一人で育て、仕事も増やし、踏ん張ってきましたが、大阪市は主人の方を選んだんだと私達を切り捨てたと思っています。」
「当人同士で解決してくれと。それしか言われなかった。それが出来ていたら相談しない」
「養育費をもらっていないため、10万円を生活費の補填にしようと思っていました。今後の生活がただただ不安です」
「前夫の口座に振り込まれた」
ひとり親は非正規雇用で収入も不安定な人も多く、子どもたちの進学などで物入りな春にこの給付金は大きな光となります。しかし、みんなに届く「ふつう」のことが届かないのです。こうしたひとり親の皆さんを取り残して良いのでしょうか。
まさに、一番この給付金を必要としている方に届かない状況！政府は速やかに対応をする必要がありますが、「地方創生交付金を使い、自治体に裁量も任せている」とも言い、自治体により対応に差が出ています。殆どの自治体は対応していない。これが現実なんです。一番必要とする親子に届かない！
自治体により、子どもたちの暮らしを守る給付金の対応に差があっていいはずがありません。
そこで私達立憲民主党は、対象となる全ての子どもに給付金が届くよう、議員立法を提出しました。
「離婚世帯子ども給付金支援法案」
私達野党第１党である立憲が提出をする議員立法は、これまで多く政府を動かしています。今回もぜひ、政府には本当に必要なひとり親とその子どもに給付金が届くよう、迅速な対応を強く要望をいたします。
これを放置すれば「子どもを持つことがペナルティーの国」になってしまいます。子育てを応援する国であることを切に要望します。