また WCH関連の質問主意書でパフォーマンス
昨年11/15に提出したIHR改訂とパンデミック条約に関する質問主意書についての解説動画です。
質問は全部で７つ。
最初の質問１で政府の見解はほぼ説明されています。
質問７は不自然な文章になっています。
質問１： 今般のＩＨＲ改正とパンデミック条約について、政府の見解を示されたい。
回答１： 政府としては、パンデミックを予防し、それに対する備え及び対応を強化することが重要であるとの観点から、御指摘の国際保健規則の改正及び「パンデミック条約」の作成に向けた交渉に、引き続き積極的かつ建設的に参加していきたいと考えている。
政府は、国際保健規則の改正及び「パンデミック条約」の作成に対して非常にポジティブな立場であると回答しています。
質問２〜５：条約と改訂草案について質問しましたが、全て
「現在交渉中であり、お答えすることは差し控えたい」
という回答です。
質問６：WHOの意思決定に製薬企業が関与しているのではないか？
という問に対して、各国の代表による投票だとして否定。
質問７：
『今般のＩＨＲ改正やパンデミック条約については、ＳＮＳ等において様々な指摘があることを政府は把握しているか。誤った情報に国民が惑わされることのないよう、政府は適時適切に情報を公表すべきと考えるが、政府の見解を示されたい。』
この最後の質問が不自然です。
「ＳＮＳ等において様々な指摘がある」と書いていますが、なぜ具体的に書かなかったのか理解できません。
厚労省の官僚が考えた質問なんでしょうか？
この質問だけを読めば、文脈から
「SNSには様々な指摘が有る、（それらの）誤った情報に国民が惑わされることのないよう.…」
とミスリードを誘うような書き方になっています。
国民のミスリードを誘い、反ワクチンには気付かれないように工夫された、優れた官僚文学作品だと思います。
そもそも、順序が間違っている
昨日公開した原口氏の質問主意書49と同様に、厚労省にとって、痛くも痒くもないような質問になっています。
WHOに何の瑕疵もないという認識で、WHOを非難しても難癖をつけていると見られるだけです。
以下のような手順を踏むべきです。
まず、ワクチンの薬害を国民に周知させ、そんなワクチン接種を推進したWHOは信用できない。
WHOはステークホルダーである製薬企業の利益を優先したのではないか？
現行のWHO幹部は犯罪者の可能性が高い。
WHOの責任追及が先ではないか？
WHOが改定しようとしている条約は信用できない。
原口議員がやっていることは、全く現状を変えることができない無駄なことです。分かっていてやっています。
議連と言いながら、各政党でワクチン薬害の追求さえ始まっていません。
地元佐賀でも、反ワクチン、反WHO活動をしていません。
一見するとWHOを応援するための議連を作ったようにも見えます。
質問主意書による質問
一 今般のＩＨＲ改正とパンデミック条約について、政府の見解を示されたい。
二 改正草案や事務局案に示された内容は、改正後のＩＨＲやパンデミック条約の内容とほぼ変わらないものなのか、それとも今後の政府間協議等により大きく変更される可能性を含むものなのか、政府の見解を示されたい。
三 改正草案には、ＩＨＲ第三条にあるＩＨＲの実施に当たって「人間の尊厳、人権及び基本的自由を完全に尊重」することを削除する旨の改正内容が含まれているように思われる。このような改正内容はＩＨＲの実施に当たって人間の尊厳等を尊重しなくてもよいかのように理解される可能性が生じるリスクがあるように思われるが、他の条項でＩＨＲの実施について人間の尊厳等が尊重されるような規定が設けられるのか。ＩＨＲの実施に人間の尊厳等が尊重されないことなどあってはならないと考えるが、この改正内容についての政府の見解を示されたい。
四 改正草案の内容がＩＨＲの改正に反映された場合、ＷＨＯ加盟国の主権を侵害するのでＷＨＯから脱退すべきであるとの指摘がある。ＩＨＲの改正により、ＷＨＯ加盟国の主権を侵害するような事態は生じうるのか、政府の見解を示されたい。
五 パンデミック条約には、ワクチン接種による健康被害を受けた方に対する救済を制限する条項が盛り込まれるとの指摘がある。パンデミック条約が発効した場合において、我が国で実施されている予防接種健康被害救済制度による健康被害を受けた方に対する救済が後退することなどあってはならないと考えるが、政府の見解を示されたい。
六 ＷＨＯの運営に要する費用について、製薬企業からの寄付等が大半を占めていることから、ＷＨＯの運営に当たっては製薬企業の意向を無視することができないとの指摘がある。ＷＨＯの財政状況について、民間からの寄付等が中心なのか、また、ＷＨＯの運営は製薬企業の意向に沿ったものとなっているのか、政府の見解を示されたい。
七 今般のＩＨＲ改正やパンデミック条約については、ＳＮＳ等において様々な指摘があることを政府は把握しているか。誤った情報に国民が惑わされることのないよう、政府は適時適切に情報を公表すべきと考えるが、政府の見解を示されたい。
答弁書による回答
一について
新型コロナウイルス感染症等の世界的な大流行（以下「パンデミック」という。）を惹起する可能性がある感染症に対しては、国際社会が一致して取り組む必要がある。このため、政府としては、パンデミックを予防し、それに対する備え及び対応を強化することが重要であるとの観点から、御指摘の国際保健規則の改正及び「パンデミック条約」の作成に向けた交渉に、引き続き積極的かつ建設的に参加していきたいと考えている。二について
御指摘の国際保健規則の改正及び「パンデミック条約」の作成については、現在交渉中であり、お尋ねについて予断をもってお答えすることは差し控えたい。三について
御指摘の国際保健規則の改正については、現在交渉中であり、お尋ねについて予断をもってお答えすることは差し控えたい。いずれにせよ、政府としては、人間の尊厳、人権及び基本的自由は尊重されるべきものであると考えている。四について
御指摘の「ＷＨＯ加盟国の主権を侵害するような事態」の意味するところが明らかではないが、いずれにせよ、御指摘の国際保健規則の改正については、現在交渉中であり、お尋ねについて予断をもってお答えすることは差し控えたい。五について
御指摘の「パンデミック条約」の作成については、現在交渉中であり、お尋ねについて予断をもってお答えすることは差し控えたい。六について
お尋ねの「ＷＨＯの運営に要する費用」については、令和四年十二月末時点で、世界保健機関の収入における六割程度が加盟国による分担金及び拠出金により賄われていると承知している。
また、お尋ねの「ＷＨＯの運営は製薬企業の意向に沿ったものとなっているのか」の意味するところが必ずしも明らかではないが、同機関の運営は、加盟国の代表からなる同機関の執行理事会及び世界保健総会の決定に基づいて行われており、平成二十八年五月二十八日に開催された第六十九回世界保健総会において採択された決議に基づき、民間の団体は同機関の意思決定プロセスに関与しないこととされている。七について
御指摘の国際保健規則の改正及び「パンデミック条約」の作成については、様々な意見があると承知している。政府としては、御指摘の国際保健規則の改正及び「パンデミック条約」の作成に関する正確な情報について、外務省及び厚生労働省のホームページへの掲載等を通じて国民に対して適時に情報提供を行ってきており、引き続き、こうした取組を進めていく。
参考情報
以上