本日の注目記事 BEST-3 02/08 🍊
昨日公開された参政党、 野中しんすけ氏の動画
約30分の動画です。
何を言いたいのかよく分からなかったので、ChatGPTに野中氏の発言を要約してもらいました。
AIの要約を見れば、野中氏自身は参政党が独裁的とは思っていないが、党員にそう思わせる原因があることを認めています。
離党者の離党理由は「独裁的な体制に対して恐怖や不安を感じ、それが離党の理由」という報道を否定していません。
この発言が本心なら、徹底的に党本部、ボードメンバーの不誠実な党運営を追求して正してほしいと思います。
以下はChatGPTによる分析結果です。
野中氏は参政党を離党する人々の特徴と離党理由について、以下のように分析しています。
離党する人々の特徴:
離党する議員たちは、党の理念や方針に対して強い思いを持っているが、執行部の方針や独裁的な体制に違和感を感じている。
これらの議員は、活動的であり、本来は党内での改革や変革を望んでいたが、そのような行動が取りにくい環境にあると感じている。
離党理由:
党の規約変更が頻繁に行われ、それによって議員や党員の声が十分に反映されない体制が作られつつあると感じている。
執行部の一部が党の理念に反する方針を一方的に決定し、それに対して意見を述べても聞き入れられない経験をしている。
独裁的な体制に対して恐怖や不安を感じ、それが離党の決定的な理由となっている。
野中氏はまた、参政党自身の問題点についても以下のように考えを述べています。
意見の多様性と受容性:
党内で異なる意見が存在するのは自然なことであり、議員が離党すること自体を特に問題視していない。
しかし、党内で意見が多様であるにも関わらず、それを適切に受け入れ、反映するシステムが不十分であることが問題として指摘される。
規約の変更と柔軟性:
頻繁に規約が変更されること自体は、新しい政党として柔軟に対応していくために必要なことだと考えている。
しかし、その変更過程で党員や議員の意見が十分に考慮されず、トップダウンで決定が行われているとの認識がある。
独裁的な体制に対する認識:
野中氏自身は、党が独裁的であるとは感じていないが、一部の議員や党員からはそう判断されていると認識している。
意見が異なる場合にそれが十分に受け入れられず、変更や改善が難しい状況にあると考えている。
これらの分析から、野中氏は参政党の内部における意見の多様性とその受け入れ、規約の変更過程における透明性と参加性、独裁的とされる体制に対する懸念を認識しています。同時に、これらの問題を党内で解決し、改善していくことが重要であると考えていることが伺えます。
ChatGPTによる要約ここまで。
野中しんすけさん「参政党をぶっ壊して、再生させてください」。
米国サウス・ダコタ州の女性州知事。 ぶれない政治家のお手本
地球の記録さんの記事です。
クリスティー・ノーム知事(共和党)は、パンデミックの際、米国の州で唯一、ロックダウンとマスク着用義務を拒否した知事です。
また、最近ホワイトハウスで、州兵の指揮権を米国連邦が横取りするような計画が話し合われていることに対して、
「私の州知事としての、また、州兵の最高司令官としての私の権限を剥奪するつもりなら、私たちには戦争が待っています」
と発言し、米国憲法に定められている州の権利を守る意思を表明しています。
さらに、現在のホワイトハウスの真の支配者について言及しています。
「誰かがホワイトハウスを運営しています。それがジョー・バイデン氏だとは思えません。彼はこれほど極端なことはしませんでした。これはアメリカの極端な作り直しです」
「これは社会主義・共産主義の政策です。それが民主党に浸透しすぎており、もはや 20年前の民主党ではなくなっていると思います。今では(民主党は)強いアメリカを望まない社会主義政党になっています」
グローバリズムはヨーロッパを中心とする権力の一極化と再構成です。
その中で、米国は政治的に弱体化させられるのだと思います。
福岡市の水道について
福岡市の水道、時々すごく塩素臭がすることがあります。
検索したら、福岡市の高濃度塩素の事例出てきました。
福岡市の水道料金徴収は外資に売却されています。
水道水の高濃度塩素は発がん物質トリハロメタンを生成
時々有ります。
気になったツイート
米国政府と西側メディアは散々ロシアについてフェイクニュースを流してきました。
タッカー・カールソン氏によるプーチン大統領へのインタビューが公開されれば、多くの米国民が政府のウソに気づくことになります。
ヒラリーはタッカーを「プーチンの便利なバカ」とレッテルを貼って誤魔化そうとしています。
2016年の「朝まで生テレビ」
山本一太議員の原発建設に関するデマが論破されて、真っ青に。
「プーチン大統領」がXのトレンドに
EUのインフレやエネルギー不足はロシアが原因ではない。自国の政治家が起こしたことだ。
ロシアは、欧州、米国に対して悪意を持ったことはない。
米国の雇用統計は捏造だと指摘する学者
かなり危険な状況ですね。
モンタニエ博士。ご指導ありがとうございます。
イーロン・マスク氏のポスト。
SNSへ拡散お願いします。
短くてもいいので、コメントをいただけると嬉しいです。
以上