第6回 WCH超党派議連勉強会。 進展なし
また、これまでと同じように厚労省と外務省から官僚を招いた勉強会です。
音声ノーカット・バージョン。
結論から言えば、官僚はパンデミック条約、IHR改訂の両方に対して「建設的に取り組む」と明言しており、これまで様々な質問をしてきましたが、厚労省と外務省には何も変化はないということです。
この議連の目標が「日本政府のパンデミック条約への反対、IHR改訂への反対」を目指すとすれば、1歩も前進していないと言えます。
今回、勉強会で指摘された点について、要点を書き出しました。
条約決定の４ヶ月前までに条文が公開されていないから条文の採決は出来ないという指摘について
▶ 官僚回答 2023年10月に加盟国が改正案の伝達を受け取ってるので、既に条件を満たしているという主張を繰り返しましたパンデミック条約やIHR改訂によりワクチン接種の強制や国家主権の侵害が起こる恐れについて
▶ 官僚回答 そのような各国の自主的判断を妨げるような内容について懸念を示させるような内容については議論は行われてない及川幸久氏。パンデミック条約のドラフトが、以前は 100ページほど有ったが、最新では20ページになっている。中身を抜いて枠組み(フレームワーク)を示して同意させようとしている。白紙委任状ではないか？
▶ 官僚回答 無し。（及川氏の発言後、原口議員が話し始め、次に原氏へ発言を振ったため、官僚の回答はありませんでした）平沢勝栄議員。厚労省も外務省も全然問題ないと言いたいようだが、あまりにも落差が大きい。大臣を含めた上の方はどうなっているのか教えて欲しい。
鈴木宗男議員。手続きを誰がどこで決定してあなた方官僚を指導してるのか？しっかり説明してください。
▶ 官僚回答 政府の認識は、パンデミックに対しては国際社会が一致して対応する必要があり、日本の国益を確保する上でもパンデミックの予防及び対応を強化するため国際的な規範を強化することが重要であるという立場である。主権の制限や各国の自主的な判断を妨げるような内容あるいは罰則は議論されておりません。原口議員。2022年に外務省のペーパーに「法的拘束力を持つを策定することを決定」と書いてある。僕はワクチンが元で癌になった。超過死亡の問題もう認めてきましたよね
▶ 官僚回答 PMDAが審査し、重症化予防効果などの公衆衛生上のベネフィットが認められている。総合的に監査して摂取を継続すべきと判断されている。超過死亡については、厚生労働省の研究班の方で分析しているが、死亡者が増えたのは、医療逼迫や目に見えないコロナ感染死が多かったためと分析されている藤江氏。超過死亡が始まったのは2022の2月以降。(注：コロナが強毒性で、行動制限をしていた20年には超減死亡だった) 厚労省は、超過死亡が始まって以降の死亡率を予測値に取り入れて、超過死亡が存在しないように操作しているのではないか？
▶ 官僚回答 予測の出し方に関してはそれまでの算出式から変えておりません（このあと鈴木議員が発言を始めたので超過死亡についての厚労省の説明は途中で終わりました）吉野氏。コロナ死の定義は、死亡した人がPCR陽性だけ。そのため、交通事故や水死した人までカウントされている。正しいコロナ死者数は重篤な呼吸機症候群で亡くなった人数。その正しい人数は、エクモネット（人工呼吸器とエクモの統計情報）を見れば分かる。数千人しか重症肺炎で亡くなっていない。厚労省は科学的に根拠のある数字を持って言わないと説明にならない。
▶ 官僚回答 無し。（すぐに阿部議員が質問を始めたため、吉野氏の指摘に対する回答は有りませんでした）村上先生。ワクチン行政が失敗している原因は、厚労省が委員長と委員を選んでるからです。厚労省の方針に従う人間だけを選んでやってると同じことになる。第3者の委員会を設けて厚労省がどういう施策をやっているかを評価するべきだ。厚労省は有識者が認めたので大丈夫と言うけど、その有識者に問題があったらどうなります？いまの有識者はろくに論文も読んでない人達です。本当の有識者を集めてほしいと思います。
▶ 官僚回答 無し。（すぐに柳澤厚生氏が質問を始めたため、村上先生の指摘に対する回答は有りませんでした）我那覇真子氏。4.13に 1.9万人が日本全国からパンデミック条約反対デモに参加した。国民の意志を聞くパブコメを実施する予定はあるか？
▶ 官僚回答 交渉中の段階ではパブコメは行っていない。もし関連する法案の修正が必要になった場合は、パブコメの可能性はある。井上正康先生。ワクチンが有害であるという国際論文が9000本も世界中で提出されている。そのうち3000本ではメタ解析がされており、最も被害が大きいのは日本人である。武見厚労大臣に論文のコピーも渡している。上川大臣はパンデミック条約が法的な拘束力があることを知りながら国会で審議しないと質疑応答されたがルール無視だ。官僚の方々には、是非国民側に立って仕事をしていただきたいと思います。
▶ 官僚回答 無し。
勉強会を何度やっても無駄だ！
私が何度も書いたことを、しつこく書きます。
まず、最初に行うべきことは「ワクチンは有害でメリットよりデメリットのほうが遥かに大きかった」ということを、各政党と厚労省に認めさせることです。
議連の議員は、協力して
「ワクチンは薬害の疑いが強いから専門家の意見を聞こう」
「厚労省のワクチン関連分科会の専門家の話も聞こう」
「そして、臨床医や介護士などの意見を参考にどちらが正しいか判断しよう」
などのプロセスをとおして、政党幹部を説得する必要が有ります。
同時に、国民にもあらゆる手段で情報を拡散し、国民を味方につけることも重要です。
一定の理解を得られれば、議院の国政調査権を使って厚労省のワクチン関連の検討部会の委員を国会証人として呼び、安全性の根拠を証言させることができます。
当然、井上先生や村上先生にも証言してもらいます。
次に「ワクチンは有害でそのワクチンを推奨したWHOは信用できない」という根拠を持って「WHOのパンデミック条約に反対」と主張します。
WCH議連は 「鳥籠の議論」 「ガス抜き」にすぎないと思う
鳥籠の議論をChat-GPT4に解説してもらいました。
限定された自由：という点では、厚労省の狭い部屋で議論され、その情報はゾーニングされたSNSや動画サイトに投稿されてはいるものの、ほとんど新規の視聴者獲得に繋がっていません。同じ反ワクチンの人が見ているだけです。
外部の影響から隔離：という点では、大臣や事務次官を抜いた議論をしても、若手の官僚に決定事項以外の発言権はないため、議論は堂々巡りになります。
見かけ上の活発さ：という点では、議論はしても反ワクチンの人の間でしか拡散されないという事がこれまでに証明されています。今回は、メディアも参加していないようです。
国会議員が、全国各地で「ワクチン反対」「ワクチン被害者救済」「パンデミック条約反対」のデモを呼びかけることもありません
使用例に書いてある「大きな枠組みの中で本質的な問題解決に繋がらない状況」と書かれています。
まさにそのとおりで、大きな枠組みは「人為的なワクチン薬害」であり、「パンデミック条約・IHR改訂」はその一部です。
「ワクチン薬害」を証明せずに、鳥籠の中で一生懸命議論してもそれは「ガス抜き」に過ぎません。
ガス抜き大会について自画自賛する動画
先生たちも騙されている。😅
その他気付いたこと
今回もメディアを排除しているようです
途中、質問しようとした人がいましたが「外部の方は質問できない。ごめんなさい」と許可されなかった
この動画の再生回数は、4/21 18:30時点で 38,512回。華さんの4.13デモの動画の 1/100の再生数です
街頭での国民へのアピールやメディアへ情報提供するような話は出てきません。鳥籠を出るプランはありません
原口議員は「オレンジ色」っぽいネクタイ着用
今回から、マイクに「オレンジ色」のテープが巻かれている
良い質問をしたのに議員が官僚の回答を遮り、官僚を助けるような場面が何度か有った
WCH議連のHP、議員名簿はいまだに存在しない
現在も立憲民主党はワクチン推進の方針を変えていない
参考情報
以上