太陽光を始めたいサラリーマンの皆様へ

まさに今から太陽光を始めるリアルなサラリーマンの声を現場からお届けします。これから太陽光を始めようと検討中のサラリーマンの方々にとって役立つ情報･ノウハウをまとめたつもりです。

正直、業者は自分たちに不利になることは教えてくれません。別に隠しているわけではなく、聞かれないから答えてくれないわけです。いろんな方の話を聞いて思うのは、『サラリーマン投資家』目線の意見やアドバイスは非常に参考になるということです。固定買取制度も実質的な終焉を迎え、駆け込みで購入検討されている方もいらっしゃるかと思いますので、この記事がそんな皆さんのお役に立てましたら幸いです。

0.前提

私の投資スタンスは、『できる限り今のCF優先』です。なので、15年後の100万か今の90万なら、断然、今の90万を取る。『太陽光は返済が終わる15年後からのCFが出れば十分だよ』という方はこの記事はあまり参考にならないと思います。

ここ5-10年で手元資金を増やして資産拡大を狙っている方、かつ、太陽光について下記キーワードに興味関心のあるややストイックめなサラリーマン向けにオススメの記事になります。

キーワード：消費税還付、青色申告、事業所得、開業届、課税事業者、免税事業者、先端設備導入計画、固定資産税3年間ゼロ、土地込みフルローン(信販)

1.業者選定編

･私の選定ポイントは主に3つです。
■ポイント①
･フルローンが組めるかどうか
※土地、接続負担金を含めて

太陽光にかかる費用は、主に太陽光発電設備、土地、接続負担金の3つに分けられます。案件規模にもよりますが、感覚としては14円案件なら1400万、50万円、50万円、という感じでしょうか。

このうち、土地、接続負担金を含めて融資を引ける業者かどうか、これを選定のポイントとしています。なぜか？それは、もしキャッシュで支払った場合、回収に15年かかってしまうからです。それでは投資回収スピードが遅過ぎる。10年20年先ではなく、今！です(笑

よし、じゃあ土地と接続負担金を含めて融資お願いします！と言っても普通はうまくいきません。特に土地代は、アプラスやJACCS等の信販系の場合、別途支払いというケースが多いです。それもそのはずで、基本、信販系の融資に土地代は含められないからです。しかしながら、業歴が長く、信販会社から信頼を得ている施行会社なら、土地代を融資額に(こそっと)乗せることも可能です。これにより、手出しなし(登記費用等はあるものの)で太陽光を始めることができます。

電力会社へ支払う接続負担金も、財務体制が健全で、先に接続負担金を支払う余裕がある業者だと、パッケージ価格に設備負担金を含めて融資で対応してくれます。接続負担金を先に払えない業者だと、我々がキャッシュで負担することになりますが、実は、このような業者の案件の方が利回りが良いことが多いです。ただ、最悪倒産リスクもありますし、そもそも手出しがあるのは私の投資スタンスに合わないため却下としてきました。

さて、晴れて土地･接続負担金も融資できる業者に出会えてフルローンを組むと、当然ながら返済額も増えて月々のCFも圧迫されますので、そこを改善するための最大限の3つの打ち手は『2.案件選定編』で説明します。

※地銀、信金、公庫から融資が引ける方はそちらで良いと思います。(そんな方はこの記事を読む必要すらないはずですが)私みたいな新参者サラリーマンで、地銀、公庫から融資を引けない、あるいは、手出し0円でいきたい、という方はフルローンが引ける業者探しをしてください。

■ポイント②
･適切なシミュレーションをしているか

これはもう粛々と計算して確認します。太陽光のシミュレーションは、不動産に比べるのとても簡単です。業者のシミュ値との乖離が大きくないか比較してみてください。特に、過積載案件の場合はピークカットを考慮したシミュレーション値か、これは確実に確認してください。普通に5-10%ぐらい発電量に影響します。

■ポイント③
･担当者が税制に精通しているか

担当者のレベルが低いと本当に大変です。少なくとも、先端設備導入計画の進め方ぐらいは説明できる担当者でないと、後々苦労することになります。理想は、その人自身でも太陽光をやっている当事者であることですね。

2.案件選定編

手残りを増やすポイントを3つお伝えします。

■ポイント①
･設置先の自治体が先端設備導入計画について太陽光を拒否していないか

先端設備導入計画の効果は約50万円と絶大です！
※3年間の償却資産税ゼロ

フルローンの場合、もはやこれをやらないと最初の3年は赤字CFになる、と言っても過言ではないです。難しくないのでぜひ実施してください。

この制度、基本的には太陽光発電事業を含めて全事業を対象としている自治体が多いのですが、まれに、太陽光を除外している自治体もあるため、案件のある自治体の先端設備導入計画の文書には、必ず目を通しておきましょう。

なお、本制度の詳細は中小企業庁サイトをご確認ください。
･先端設備等導入計画策定の手引き(平成31年4月1日版)
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/2019/190425seisanseiSentan.pdf
また、ノウハウはこちらのnoteにもまとめておりますのでご参考にして下さい。
･【太陽光向け】先端設備導入計画の書き方(固定資産税を3年間ゼロにする方法)
https://note.mu/712_33/n/n0f951b507a67

■ポイント②
･従量電灯で契約できる地域かどうか

これはパワコンにかかる電気代の契約のことです。電気契約には、従量電灯と定額電灯があり、通常は定額電灯で年間3万円ほどですが、これを従量電灯に切り替えるだけで月々の電気代を約1/10に抑えることができます。事前に業者に従量電灯にしてくれと頼むだけなのでめちゃ簡単です。年間にすると約3万円、20年間だと60万円なのでかなりのプラスCFに･･･！

ところが受付けを拒否される地域もあるようです。どの電力会社がOKか、全ては把握できてませんが、少なくとも私の案件や知人含めて、従量電灯にできた地域は以下の通りです。
従量電灯にできた地域：九州、関西、東海

ちなみに関西ならこの記事が参考になります。
https://www.solar-partners.jp/qa-47147.html

■ポイント③
･水災リスクがないか

これは、もちろん水災そのものを避けるべき、ということです。一方で、水災リスクがあるがその分、利回りが高い場合、リスクを承知で挑むというのはなしではないと思います。ただ、結局は水災リスクをケアする保険をかけることで、せっかくの高利回りが帳消しになるようであれば、最初から少し利回りが低くても水災リスクが少ない案件を選ぶべきかと思います。
参考までに、水災保険のオプション有無による保険料の差異は約7000円/年でした。
※2000万円の動産保険、日額7000円の休業補償のケース

3.その他(消費税還付)

早期の投資回収、という意味ではこれが最大効果を発揮します。回収というよりは、フルローンの場合、手元資金を逆に増やすことができます。

消費税還付に関する説明は、他サイトでも多く解説されているため省きますが、太陽光発電設備代の10%が戻るということは、1500万円の案件なら翌年には150万円が手元に増えることになります。このうち100万円を次の太陽光に･･･という具合で規模の拡大を狙えます。

消費税還付には、事前に課税事業者の届けを提出しておく必要がありますのでご注意を。また、デメリットとして、課税事業者になると売電収入に含まれる消費税も国へ納める必要が出てきます。※1000万円以下の売上なら通常は免税事業者ですが、あえて課税事業者を選択すると消費税還付が可能になります。ちなみに3年後には、免税事業者に戻れます。

4.さいごに

結局、自分自身で具体的な行動を起こすしかないです。そして、色々な運にも左右されます。という感じになってしまいますが、DM頂ければあの業者はあーだこーだという話は多少できるかと思います。私としては、普段できない太陽光トークができるだけでも楽しいため、ぜひお気軽にお声掛け頂けると嬉しいです。ぜひ太陽光仲間になりましょう！

と、偉そうなことを言ってますが、私もまだまだこれからの身です。とはいえ、現在進行形だからこそ伝えられるリアルもあるかと思いますので、どうぞ引き続きよろしくお願いします。