サラリーマンにとって費用対効果が高い『1基目』の太陽光

最近は、2基、3基と規模拡大を狙う方々の意見や話を聞くことが多かったのですが、初めて太陽光に取り組もうか悩んでいるサラリーマンの友人と会話をして改めて気付いたことがあります。それは、サラリーマンにとっての『1基目』の価値の高さです。

1基購入するだけで得られる事業所得と青色申告控除(2020/3/29更新)

※追記(2020/3/29)：厳密には2000万規模の太陽光では、青色申告の65万円控除を使い切ることはできません。詳細はこちらの記事でご確認ください。また、現在もし投資用のワンルームマンションをお持ちでしたら、その不動産も65万円の控除対象にすることができます。これについては、こちらの記事が参考になりますのでリンクを張っておきます。事業的規模に満たない不動産所得と青色申告特別控除

税務に関して業者はアドバイスできないため、この節税効果の説明も当然ありません。既に太陽光を持っていたり、事業所得のある人には生まれない節税効果ですしね。

青色申告による65万控除

太陽光は事業所得なので、65万円控除が認められます。仮に、課税所得が500万で税率20%、太陽光の経常利益が30万円の場合、30万×0.2で6万円の節税ができあがりです。しかも、これが20年間なので実質的な可処分所得120万円が約束されます。利回りの良い案件に巡り会えるのがベストなんですが、ことサラリーマンの1基目に関しては、仮に100万円ぐらいぼったくられても節税効果でペイできてしまうので、思い切って飛び込んでしまうのもアリだと思います。

青色申告の65万円控除の条件である事業所得を手に入れるには、不動産だと相当な規模感が必要になりますが、太陽光だと規模によらず1基持てば即条件クリアです。なんかチート感ありますね。いつか塞がれるような･･･と思ってたら低圧の固定買取制度自体が終焉となることが先日ニュースになってました。最近、経済的自由を実現するための第1歩として副業による事業所得の確立、これがよく言われてますが、太陽光ではそれをいとも簡単に実現できてしまいます。恐らくまともな太陽光の新規案件があるのは2020年がラストチャンスだと思われます。

なぜ知られていないか？

区分マンション投資では、あれだけ効果のない節税効果を声高にPRしてるのに、なぜ太陽光のこの絶大な節税効果は広く認知されないのか。それは、単純に業者がそんなPRをしなくても売れるからだと思います。普通にやってれば売れるものを、わざわざ青色申告の節税効果を含めて説明するのは業者にとって手間がかかって面倒ですからね。そんなことしなくても、太陽光は人気投資案件なので自然と売れてきます。

まとめ

サラリーマンの皆さん、一緒に太陽光やりましょう！税に関する知識も増えて一石二鳥ですよ。