けもフレ騒動から学ぶ『製作委員会方式』の良い点・悪い点

久しぶりのnote投稿です。

どうやら、たつき監督のツイートがまた荒れているようです。

ツイートを簡単にまとめると

【脚本やったのに脚本料と印税入ってないんだけど...言ったほうがいいのかな？】

と言うことです。

ここから学べることは非常に多く、今までどのようにしてアニメというコンテンツが出来上がってきたのかを知れます。

私は音楽業界で働いているので事実は事実のままでこちらに記載します。

1.製作委員会方式って？

よく耳にするけど具体的には知らないという人も多いでしょう製作委員会方式という言葉。

製作委員会方式とは...簡単に説明すると

『アニメ制作するのに数千万から数億円必要だけど私だけじゃできないよ...でもこのプロジェクトに賛同してくれる企業がいっぱいいれば資金だしてくれる！』

と言った感じで、複数の企業がお金を出して1つのコンテンツを作るのが製作委員会方式。

※めちゃくちゃ簡単に説明してるのでもっと知りたい人は調べてね。

例えば...

スポンサー企業がアニメをしたいと思い各企業へ話をします。

「利益が出たら儲け分山分けするので資金出してもらえますか？」

このように各企業に話を持ちかけて、まずは製作委員会方式ができあがります。

※下記の会社はけものフレンズのwikiに記載されていた『けものフレンズプロジェクト』を『製作委員会方式』を例にして並べてるだけなので確実な情報ではありません。

ファミマ・ドット・コム

テレビ東京（＝テレビ会社）

KADOKAWA（＝出版社）

JVCケンウッド・ビクターエンタテインメント（＝レコード会社）

クランチロールSCアニメファンド（＝いわゆるクラウドファンディング）

エー・ティー・エックス（＝ケーブルテレビ）

エス・ワイ・エス

ジンミャク

Age Global Networks

ジャストプロ（＝多分ここでは声優かな？）

ドコモ・アニメストア（＝アニメ見放題）

ブシロード

クロックワークス 

こういった企業が資金を出すことによってアニメ（作品）が出来上がっていきます。

2.製作委員会方式の良い点

けものフレンズは元々、スマートフォン用のアプリとしてコンテンツを出して、漫画化⇒アニメ化という流れになる。

この企画は吉崎観音という方が世界観やキャラクターを作り出し、それを新規コンテンツとしてやろう！とKADOKAWAの梶井斉が中心となって出来上がったプロジェクトだ。

そしてこのコンテンツはけものフレンズプロジェクトの出資企業を見ると最初からアプリだけでやっていこうというコンテンツではないというのがわかる。

つまり、どっかのコンテンツが例え滑っても別のコンテンツでカバーしていこう（＝リスクを抑えられる）というのができるのが製作委員会方式の良いところだ。

しかしけものフレンズプロジェクトは稀で、このプロジェクトはマルチメディア展開を前提にしている。

基本的には1つの企業（例としてテレビ会社）が複数の製作委員会方式に参加してヒット作品を出して損失をカバーするというやり方だ。

3.製作委員会方式の悪い点

出資企業が多いということはその企業の条件もあるということだ。

例えば

声優会社「私の会社では××百万も出してるので○○さん（声優名）のセリフを増やして下さい。後、主題歌も○○さんを使ってください。」

レコード会社「今、私の会社では××さん（歌手名）が非常に人気でこの人が主題歌を歌えばアニメも売れますよ」

といった感じで各々の企業が自身が『まずは譲れない部分』を提示して他の企業と意見をまとめながら作られるのが製作委員会方式。

結果

【そしたら、その声優さんを主人公にしましょう。後...確かに声優会社さんは一番出資されてますがレコード会社の方も有名で主題歌を歌わせたいのでアルバムを作って声優が主題歌を歌う限定版を作ればレア感も出て、アルバムも売れるからこれにしましょう】

みたいなのがあるんですよ。実際に。

正直、売れないとコンテンツとして機能しないのでこうなるのは仕方ないんですが各企業が自身が売りたいところをバンバン言うのでどこかを削りながらコンテンツを作るのでまぁ面白いコンテンツが簡単にできるかと言えば出来ないんですよ、製作委員会方式だと。

後は、誰かが決定するという決定権も特にないんです。製作委員会方式の出資企業が多数決とか納得すればそれで話が進んじゃうのも悪い点です。

4.たつき監督の脚本費・脚本印税の未払いについて

まず、脚本費はどの段階で契約するかと言うと制作段階前で契約するんですけどこれは契約書にしっかりと記載されていなかったのか、製作委員会が未払いで黙ってるのかはわかりませんが、1つ言えるのは印税未払いについて。

印税は著作物の売上に対して著作者に対して必ず支払うのですが、たつき監督はどうやら支払れていない。

この理由として挙げられるのが

1.たつき監督が『日本脚本家連盟』に信託していないため

※日本脚本家連盟：脚本家の社会生活や経済的地位の向上を図る目的として設立。JASRACの脚本家版と思ってくれれば良い。

2.たつき監督が『印税』に対する声を上げていなかった

3.製作委員会側が黙ってた

まずたつき監督は日本脚本家連盟に信託していないため製作委員会はたつき監督本人に連絡しなくてはならないのです。しかし（ここは私の妄想）、製作委員会が

「たつき監督は日本脚本家連盟に信託してないから印税とか払わんでいいよ」

という考えがあった場合、特に連絡もせずにそのままお金は企業側に。

当然、たつき監督が不審に思えばそれを言うのだが...言うタイミングが...

5.最後に

今回の騒動で確実に言えるのは

【たつき監督のようなフリーランスは必ずホームページとかに規約を書いて、使用料とか著作権とか記述すること。自分と自身の作品を守るため】

【製作委員会方式のメリットは、リスク分散だけで後はデメリットだらけで良い作品が出にくい】

かなり先走って記述しているので間違い等の指摘や質問があればTwitter（＝＠EVOL_DIALACOV）まで。

最後まで見ていただき、ありがとうございました。