刑法各論 第36章 窃盗及び強盗の罪
保護法益 本権、占有権
（窃盗）
第二百三十五条 他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、十年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
「財物」とは、有体物である必要はなく、可動性と管理可能性を有し、これを所持し、その所持を継続、移転することを得るものであればよい。（大判明36,5,21）
成立には、不法領得の意思を要し、領得意思とは、権利者を排除して自己の所有物とし、経済的用法に従いこれを利用・処分する意思をいう。（大判大4,5,21）
（不動産侵奪）
第二百三十五条の二 他人の不動産を侵奪した者は、十年以下の懲役に処する。
（強盗）
第二百三十六条 暴行又は脅迫を用いて他人の財物を強取した者は、強盗の罪とし、五年以上の有期懲役に処する。
２ 前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。
相手方の反抗を抑圧するに足りる暴行・脅迫を手段として財物を奪取することで成立する。（東京高判昭48,3,26）
（強盗予備）
第二百三十七条 強盗の罪を犯す目的で、その予備をした者は、二年以下の懲役に処する。
（事後強盗）
第二百三十八条 窃盗が、財物を得てこれを取り返されることを防ぎ、逮捕を免れ、又は罪跡を隠滅するために、暴行又は脅迫をしたときは、強盗として論ずる。
（昏酔強盗）
第二百三十九条 人を昏酔させてその財物を盗取した者は、強盗として論ずる。
（強盗致死傷）
第二百四十条 強盗が、人を負傷させたときは無期又は六年以上の懲役に処し、死亡させたときは死刑又は無期懲役に処する。
「人を負傷させた」とは、生活機能に傷害を与える一切の場合を包含する。（大判大4,5,24）
（強盗・強制性交等及び同致死）
第二百四十一条 強盗の罪若しくはその未遂罪を犯した者が強制性交等の罪（第百七十九条第二項の罪を除く。以下この項において同じ。）若しくはその未遂罪をも犯したとき、又は強制性交等の罪若しくはその未遂罪を犯した者が強盗の罪若しくはその未遂罪をも犯したときは、無期又は七年以上の懲役に処する。
２ 前項の場合のうち、その犯した罪がいずれも未遂罪であるときは、人を死傷させたときを除き、その刑を減軽することができる。ただし、自己の意思によりいずれかの犯罪を中止したときは、その刑を減軽し、又は免除する。
３ 第一項の罪に当たる行為により人を死亡させた者は、死刑又は無期懲役に処する。
（他人の占有等に係る自己の財物）
第二百四十二条 自己の財物であっても、他人が占有し、又は公務所の命令により他人が看守するものであるときは、この章の罪については、他人の財物とみなす。
（未遂罪）
第二百四十三条 第二百三十五条から第二百三十六条まで、第二百三十八条から第二百四十条まで及び第二百四十一条第三項の罪の未遂は、罰する。
（親族間の犯罪に関する特例）
第二百四十四条 配偶者、直系血族又は同居の親族との間で第二百三十五条の罪、第二百三十五条の二の罪又はこれらの罪の未遂罪を犯した者は、その刑を免除する。
２ 前項に規定する親族以外の親族との間で犯した同項に規定する罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。
３ 前二項の規定は、親族でない共犯については、適用しない。
（電気）
第二百四十五条 この章の罪については、電気は、財物とみなす。