備忘録〜社会から情報通信まで〜

◉社会
◯公害問題
　1960年代後半に四大公害裁判が始まるなど社会問題化した公害問題解決のため、1967年に公害対策基本法が制定された。しかし、生活環境の保全について、経済の健全な発展との調和が図られなければにならないとする「経済調和条項」が盛り込まれるなど、公害対策としては不十分なものだった。
　その後、1970年に開かれた「公害国会」において、公害対策基本法が改正されるなど公害関係14条が成立した。これにより、経済の健全な発展よりも生活環境の保全を優先させる方針が確立され、経済調和条項も削除された。さらに、地球サミットを受けて、1993年に、従来の公害対策基本法を発展する形で、環境基本法が制定された。また、環境影響評価(＝一定の開発事業を行う際に、環境に与える影響を事前に調査•予測•評価する仕組み)についても、従来はいくつかの自治体が環境影響評価条例を制定していたにすぎないが、1997年に環境影響評価法が制定された。
◯循環型社会
　天然資源の消費を抑制し、環境への負荷をできるだけ抑制するため、廃棄物の発生抑制や再使用、再生利用を行っていく社会のこと。
　循環型社会の形成に関する施策の基本事項を定め、循環型社会の形成のための施策を総合的•計画的に推進することを目的として、2000年に循環型社会形成推進基本法が制定された。この法律の下では、①発生抑制、②再使用、③再生利用、④熱回収(＝廃棄物を焼却する際に発生する熱エネルギーを回収して有効活用すること)、⑤適正処分という優先順位が明確に法定された。また、事業者の責任については拡大生産性責任(＝生産者が製品の廃棄後まで一定の責任を負うこと)の考え方が採用された。
◯地球温暖化
　二酸化炭素などの温室効果ガスの影響により地球の気温が上昇する現象のこと。
1997年に開催された第3回締約国会議(COP3)では京都議定書が採択され、先進締約国についてはそれぞれ、具体的な国別の温室効果ガス削減目標が設定されるところとなり、日本の目標値は基準年に対して6%減となった。京都議定書の目標を達成するために温室効果ガス削減の国際協調の下に行うための運用ルールが定められた。これを京都メカニズムという。この一例として、温室効果ガス削減目標を上回った国が、目標を達成できなかった国との間で超過分につき取引できるとする排出量取引制度が挙げられる。
◯社会保障
　病気、老齢などによる生活不安や、失業、事故による生活困難に対して、国の責任として生活の保障をする仕組みのこと。①社会保険(＝国民の疾病、老齢等について保険の方式で現金、サービスの給付を行うこと)、②公的扶助(＝最低限どの生活水準を維持するだけの所得や資産のない人々にその不足分を公費で給付すること)、③公衆衛生(＝公費で医療、環境の整備をすること)、④社会福祉(＝障害、加齢等の事情のある国民に対し公費で施設、サービスを提供すること)の4つの柱から成り立つとされている。

◉情報通信
◯電子政府(電子自治体)
⑴電子政府(電子自治体)とは何か
　2000年に閣議決定された「IT基本戦略」によれば、電子政府(電子自治体)とは、行政内部や行政と国民、事業者との間で書類ベース、対面ベースで行われている業務をオンライン化し、情報ネットワークを通じて省庁横断的、国、地方一体的に情報を瞬時に共有、活用する新たな行政を実現するものをいう。電子政府が実現することにより、国民は、国(地方公共団体)が提供するサービスを、24時間いつでも自宅や会社から利用できることになる。
⑵電子認証
　電子政府が実現すると、国に対する申請をオンラインで行うことになるが、その際には、本人確認が必要になる。ネットワーク上で行われる本人確認のことを電子認証という。本人確認の際には、IDとパスワードが利用されるのが一般的だが、他人に知られることもあり安全性が高いとはいえない。そこで、電子認証の際には、実社会の手書きサインや押印を電子的に代用しようとする技術である電子署名が主に利用される。
◯情報通信用語
⑴情報セキュリティに関する用語
コンピュータウイルス＝電子メールやホームページの閲覧などを通じてコンピュータに侵入する特殊なプログラム
スパイウェア＝パソコンを使うユーザーの行動や個人情報などを収集したり、パソコンの空き時間を借用して計算を行ったりするソフト
ファイヤーウォール＝外部と内部のネットワークを結ぶ箇所に導入することを通じて、データの出入口の段階で不正な攻撃を検知するソフトウェア
⑵インターネットに関する用語
バナー広告＝ホームページ上に広告の画像を貼り、そのホームページと広告主のホームページにリンクを貼る形式の広告
ブログ＝ウェブログの略
SNS＝コミュニティ型の会員制サービスを提供するWebサイト
⑶電話通信に関する用語
IP電話＝データを細切れにして送るIP技術を使って音声をやり取りする電話
◯情報通信関連法
行政手続きオンライン化法＝個別の法律で書面によることとされている行政手続きを、その法律の改正することなくオンライン化することができる旨を定める法律
電子署名法＝電子署名や認証業務に関する要件、手続きを定めた法律
公的個人認証法＝住民基本台帳に記載されている者に対する電子証明書の発行などの手続きについて規定した法律
プロバイダ責任制限法＝インターネットによる情報の流通によって権利の侵害があった場合について、プロバイダ等の損害賠償責任の制限や発信者の情報の開示を請求する権利について規定した法律
不正アクセス禁止法＝ネットワークを通じて行われるコンピュータ犯罪の防止を目的とする法律
迷惑メール防止法＝電子メールの送信者が広告•宣伝のために送信するメールについて規制する法律

がんばる！！